庄原市議会 2014-09-03
09月03日－01号
○竹内光義議長 企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 地方自治法第243条の３第２項の規定に基づきまして、市が出資いたしました法人の経営状況に関する資料を提出しておりますので、その概要をご説明いたします。提出資料は、出資法人に係る経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出されました平成25年度の決算報告資料でございます。それでは、報告第９号の資料をお願いいたします。まず、庄原市
総合サービス株式会社の関係でございます。めくっていただき、
経営状況等概要シートをごらんください。庄原市
総合サービス株式会社は、平成16年１月20日に設立され、資本金は1,000万円、市の出資額は1,000万円、出資割合は100％でございます。事業内容は、保育所の管理運営業務、学校給食の調理業務、体育館ほかの管理運営業務、
市指定ごみ袋受託業務及び
市一般廃棄物再生施設の
管理運営業務等でございます。財務状況につきましては、平成23年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しております。なお、平成25年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。役員構成、役職員の状況及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第11期の事業報告でございます。事業報告書をお開きください。２ページから７ページに記載のとおり、主な業務は、４つの
学校給食共同調理場及び２つの
小学校給食調理場での給食調理業務、指定管理者としての三日市、庄原北、総領の３保育所の管理運営業務、同じく総合体育館及び
一般廃棄物再生施設等の管理運営業務、そのほか指定ごみ袋の
販売取り扱い業務でございます。当該業務に携わる職員数、保育所への入所児童数などにつきましても、それぞれ記載のとおりでございます。次に、平成25年度の決算についてご説明申し上げます。10ページの貸借対照表をお開きください。平成26年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも１億9,393万8,516円でございます。資産の部は、流動資産１億9,175万7,319円、固定資産218万1,197万円で、内訳は記載のとおりでございます。負債の部、流動負債につきましては、4,345万５円で、買掛金以下記載のとおりでございます。固定負債は8,622万7,725円となっており、負債合計は１億2,967万7,730円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は5,426万786円であり、純資産の合計は6,426万786円でございます。次に、11ページの損益計算書でございます。売上高は６億1,145万5,707円で、これに対し、売上原価が５億2,794万9,860円で、売上総利益は8,350万5,847円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価４億9,394万5,346円の内訳につきましては、13ページの
製造原価報告書に記載のとおりでございます。販売費及び一般管理費につきましては、7,814万8,421円であり、営業利益は535万7,426円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、12ページの役員報酬から雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益は13万5,134円、営業外費用は100円で、以上により経常利益は549万2,460円となり、これに特別利益616万9,492円を加えて、税引前当期純利益は1,166万1,952円、法人税等控除後の当期純利益は541万952円でございます。次に、17ページ以降の第12期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き庄原、山内、高、口和の
学校給食共同調理場と板橋、峰田の
小学校給食調理場における給食調理業務、三日市、庄原北、総領の３保育所、
一般廃棄物再生施設及び総合体育館ほかの管理運営業務、庄原
市指定ごみ袋受託業務を行っていくこととしております。次に、23ページをお開きください。平成26年度の事業収支計画でございますが、上段の右に記載のとおり、総売上高合計６億3,423万1,000円、売上原価合計は4,216万6,000円を計上しております。販売費及び一般管理費としております必要経費の総額は５億9,214万8,000円の計上で、下段に記載のとおり、税引後利益を24万9,000円の計上としております。庄原市
総合サービス株式会社の経営状況に関する概要説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、報告第10号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 続きまして、報告第10号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について、ご報告申し上げます。まず、最初に経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原市農林振興公社は、平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、収支割合は82％となっております。事業内容は、
農作業受託事業、
農産物販売事業、
特用林産物生産販売事業、
指定管理事業等でございます。財務状況につきましては、平成23年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しております。平成25年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成は任期満了によりまして、取締役社長と取締役、監査役の一部が交代いたしております。第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第８期事業報告でございます。主な事業といたしましては、４ページから11ページまで記載しておりますとおり、庄原市からの受託業務である
農作業受託業務、
農産物販売事業、
特用林産物生産販売業務、指定管理業務となっております。次に、決算報告につきまして、ご説明申し上げます。14ページの貸借対照表をごらんください。平成26年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも7,388万6,730円でございます。資産の部、流動資産は6,501万3,907円で、現金及び預金から未収入金までは記載のとおりです。商品の1,221万2,532円の内訳は、まきが約1,100万円、コンテナ、包装資材、八木店商品などが約110万円となっています。固定資産は887万2,823円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債の部、流動負債は1,686万4,878円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部、資本金は6,100万円、
繰越利益剰余金はマイナス397万8,148円で、合計5,702万1,852円となっております。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、17ページの
株主資本等変動計算書をご参照ください。続きまして、15ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては１億9,948万9,036円で、これに対し、売上原価が8,312万3,081円であり、売上総利益は１億1,636万5,955円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、１億1,498万7,783円であり、営業利益は137万8,172円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は16ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては16万7,406円で、経常利益は153万4,279円でございます。特別利益につきましては５万4,700円で、税引前当期純利益は85万1,257円となり、法人税等31万2,500円の控除後の当期純利益は53万8,757円となっています。続きまして、21ページ以降の第９期の事業計画とその収支計画でございます。第９期事業計画につきましては、22ページの経営方針にございますように、第１に、第８期で一番の売上高であった庄原市産直市八木店の
農産物販売部門は、多額の市委託料に頼らざるを得なく、販売手数料の収益だけでは採算性が厳しく、平成26年３月末に閉鎖しました。その清算は、第８期でほぼ完了し、第９期は固定資産の除去額の計上のみとしてあります。第２に、今期一番の収益が見込まれる
農作業受託部門は、受託面積の拡大に努め、第３に、
特用林産物生産販売部門は、まきの製造販売の拡大に努め、収益確保に取り組み、第４に、指定管理部門は、食彩館庄原ゆめさくらの利用率の向上と販売額の増加に取り組むこととしております。さらに、今期は八木店の閉鎖に伴い、売上が落ち込む中で、今後、新規事業にどのように取り組むかが大きな課題であり、早急に検討を進められることとされており、現在、
活性化対策検討委員会を設置し、協議を重ねているところでございます。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、24ページのとおり、売上損益が7,838万4,000円、販売管理費は7,533万2,000円を計画し、営業損益305万2,000円、その他特別利益、法人税などを加味し、当期純損益１万円余りの黒字をめざす計画であります。以上で、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、報告11号については、林業振興課長。
◎
森繁光晴林業振興課長 報告第11号、庄原さとやま
ペレット株式会社経営状況について、ご報告申し上げます。まず、最初に
経営状況等概要シートをごらんください。庄原さとやま
ペレット株式会社は、平成21年11月20日に設立され、資本金は3,700万円で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1％となっております。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。財務状況につきましては、平成23年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成25年度につきましては、後ほどご説明申し上げます。なお、役員構成以下につきましては、説明を省略させていただきますので、お目通しいただきたいと存じます。それでは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第５期事業報告でございます。本格稼働４年目となる第５期の主な事業といたしましては、２ページから３ページに記載のとおり、これまでに蓄積した製造販売のノウハウや事業実績に基づき、生産計画の作成、安定した品質の確保、適切な原料の保管、市内公共施設への計画的な配達業務の委託、
原料収集システムの運用、市外への販売展開などに取り組んだほか、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、３ページから５ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、決算報告書についてご説明申し上げます。７ページの貸借対照表をごらんください。平成26年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも3,311万6,679円でございます。資産の部は流動資産2,939万8,143円、固定資産321万1,729円、繰延資産50万6,807円で、それぞれの内訳は記載のとおりであります。負債の部は、流動負債のみの101万2,581円で、内訳は記載のとおりであります。純資産の部の資本金は3,700万円、
繰越利益剰余金はマイナス489万5,902円で、純資産合計は3,210万4,098円となっております。続きまして、８ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売上に電力売上及び林業売上を加えて2,401万8,714円、売上原価につきましては2,102万4,389円であり、売上総利益額は299万4,325円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価2,241万1,994円の内訳につきましては、10ページの
製造原価報告書に記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。販売費及び一般管理費につきましては373万4,207円であり、営業損益は73万9,882円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、９ページの人件費以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、受取利息、市からの
緊急雇用対策受託収入、林業促進事業、雑収入を合わせて102万6,017円でございます。以上により経常利益並びに税引前当期純利益は28万6,135円、法人税等控除後の当期純利益は10万3,635円となります。第５期、平成25年度は前期同様に単年度黒字は達成できたものの、この事業の公益性をかんがみると、収益のみを追求することも難しく、採算性を確保した独立収益事業として継続していくには、引き続き安価な原料の確保や製造コストの削減、新規需要の開拓などの不断の努力が必要となります。なお、11ページの
株主資本等変動計算書、12ページの個別注記表、13ページの固定資産台帳、
減価償却費明細書の説明は省略をさせていただきます。続きまして、14ページ以降の第６期、平成26年度の事業計画とその収支計画でございます。第６期におきましては、東城小学校の
ペレットボイラーが稼働し、市内施設の
ペレットボイラーは合計13基となり、公共施設の
ペレットボイラー等で一定量の需要があるものの、今後は従来ほどの大口需要の増加が見込めないことから、前期に加入した日本ペレット協会等からの情報収集を行い、積極的な営業活動を展開し、顧客満足度の向上に努め、売り上げ増加につなげていく必要があります。なお、経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、15ページから17ページに記載しておりますので、お目通しください。次に、収支計画でございますが、18ページをごらんください。年間600トンの生産により、売上高2,728万円、売上原価は2,315万1,000円を計上しております。販売費及び一般管理費は348万7,000円を計上し、営業利益64万2,000円、法人税、消費税などを差し引き、純利益13万700円をめざす計画でございます。以上が、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についての概要説明でございます。
○竹内光義議長 次に、報告第12号については、東城支所長。
◎岩本光雄東城支所長 報告第12号、
株式会社ニュー東城の経営状況につきまして、ご説明申し上げます。最初に２枚目の
経営状況等概要シートをごらんください。
株式会社ニュー東城は、平成３年12月19日に設立し、資本金は１億円でございます。このうち市の出資額は5,100万円で、出資割合は51％となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品の加工及び販売、レストラン、食堂の経営、市が所管する施設の管理運営でございます。財務状況につきましては、平成23年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成25年度につきましては、後ほどご説明申し上げます。なお、役員構成以下、第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第23期の事業報告について、ご説明いたします。第23期事業報告書の２ページをお開きください。当該株式会社は、農業の振興及び地域活力の推進を目的として設置した遊ＹＯＵさろん東城を初め、リフレッシュハウス東城、東城中央運動公園などの施設に関し受託した指定管理業務を中心に事業を行っております。事業の成果、その他につきましては、３ページから７ページに記載がありますので、お目通しをお願いいたします。続いて、決算報告書についてご説明いたします。９ページの貸借対照表をごらんください。平成26年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも１億3,220万1,137円でございます。資産の部は、流動資産が１億3,075万4,458円、固定資産が144万6,679円でございます。負債の部は、流動負債が1,815万8,726円でございます。純資産の部は、資本金が１億円、利益剰余金が1,404万2,411円となっており、合計が１億1,404万2,411円でございます。続きまして、10ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億3,140万3,152円であり、これに対し、売上原価が7,669万2,436円で、売上総利益は１億5,471万716円でございます。販売費及び一般管理費につきましては１億5,553万6,729円で、営業損失は82万6,013円となっております。なお次ページに、その内訳の記載がありますので、お目通しをお願いいたします。営業外収益につきましては、237万5,814円でございます。以上により、経常利益は154万9,801円、資産売却益7,600円を加え、税引前当期純利益は155万7,401円となり、法人税等の控除後の当期純利益は104万8,301円でございます。続きまして、平成26年度の事業計画につきましては、14ページ以降の事業計画書に記載のありますとおり、遊ＹＯＵさろん東城などの指定管理業務を中心に、各種事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立をめざすもので、売上目標を２億5,000万円としております。以上が
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第13号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 失礼いたします。続きまして、報告第13号、株式会社緑の村の経営状況について、概要をご説明いたします。最初に経営状況の概要シートをつけておりますのでごらんください。株式会社緑の村につきましては、平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業内容は、オートキャンプ場などの施設管理受託に加え、昨年４月からは、道の駅たかのについても指定管理者として施設の管理運営を担っています。次に、財務状況につきましては、平成23年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成25年度につきましては、後ほど詳細にご説明をいたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、第23期の事業報告でございますが、１ページの方でございます。主な事業は、観光交流、農業振興を目的として、新たに設置しました道の駅たかの並びに同目的で設置しております緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットの施設管理運営となっております。次に、決算報告について、ご説明させていただきます。６ページの貸借対照表をお開きください。平成26年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも１億3,591万4,281円でございます。資産の部、流動資産は１億3,189万4,116円、固定資産は402万165円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの4,898万3,174円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は、5,000万円、利益剰余金は利益準備金125万円です。積立金1,200万円、
繰越利益剰余金1,242万4,765円、当期純利益1,325万6,342円の合計3,893万1,107円です。自己株式取得に係る200万円の減額によりまして、純資産合計は8,693万1,107円でございます。続きまして、７ページの損益計算書でございます。計上損益の部では、売上高が５億4,646万4,242円、これに対し、売上原価が３億1,087万6,657円で、売上総利益は２億3,558万7,585円でございます。続いて、一般管理費及び費用が２億2,097万6,995円であり、これを差し引きました営業利益が1,461万590円となるものでございます。営業外損益の部では、営業外収益が1,176万4,585円、営業外費用が642万2,149円でありまして、経常利益は1,995万3,026円でございます。特別損益の部の特別収益は、市からの道の駅たかの、ファーマーズマーケットの施設管理運営に係る経費としての委託料891万6,423円でございます。以上により、税引前当期純利益は2,886万9,449円、法人税等控除後の当期純利益は1,325万6,342円でございます。損益計算書、販売管理費明細、
株主資本等変動計算書につきましては、それぞれ７ページから９ページのとおりでございます。続きまして、第24期の事業計画でございますが、11ページのとおり、道の駅たかのに係る売上高を５億円と見込み、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケットを含めた売上高合計は５億6,885万円を目標としております。次に、収支計画でございますが、13ページをお開きください。収入計画は、先ほど申しましたとおり、合計で５億6,885万円を目標としております。また、次の販売費管理費につきましては、全体で２億2,733万円、最下段の税引前当期純利益につきましては、2,584万4,000円として計画しております。収支予算の明細につきましては、14ページのとおりでございます。今年度は、松江道の開通効果や出雲大社の大遷宮効果も減少し、消費税増税などの影響も考えられますが、今年度末に予定されます尾道松江線の全線開通を新たなインパクトとして見据え、引き続き道の駅部門とオートキャンプ場部門を経営の柱とし、広域連携や長期的な体制強化を踏まえた積極的な計画としております。以上が、株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第14号については、総領支所長。
◎矢吹正直総領支所長 続きまして、報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況について概要をご説明いたします。資料をお開きください。最初に経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。
株式会社里山総領につきましては、平成16年３月１日に設立し、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。財務状況につきましては、平成23年度から25年度の概要を記載しております。また、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。次に、平成25年度、第11期の事業報告でございますが、２ページをお開きください。主な事業といたしましては、指定管理者として６施設の管理運営業務やスクールバス、地域市営バスの運行業務、学校給食の調理業務の受託、灰塚ダム用地管理業務や農作業などの一般作業の受託のほか、特産品や農産物販売など、地域振興に資する事業を展開いたしております。決算についてご説明いたしますので、６ページの貸借対照表をごらんください。資産合計、負債及び純資産合計はいずれも6,167万3,133円でございます。資産の部では、流動資産が4,480万5,129円、固定資産につきましては1,686万8,004円でございます。負債の部では、流動負債が1,448万1,314円、固定負債は914万円でございます。したがいまして、純資産の部の合計は3,805万1,819円でございます。続きまして、７ページの損益計算書をごらんください。売上高が１億2,578万2,048円で、売上原価を除した売上総利益は１億28万4,915円でございます。販売費及び一般管理費の合計が9,596万1,692円でございますので、営業利益は432万3,223円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、８ページの記載のとおりでございます。また、営業外収益が５万4,402円ございますので、経常利益は437万7,625円で、税引後の当期純利益は329万9,425円となりました。続きまして、10ページには、個別注記表がございますのでご一読ください。また11ページには、利益金処分計算書の記載があり、当期は創立以来初となります配当をいたしております。配当は出資金の３％、１株当たり3,000円となっております。続きまして、12ページ、13ページをお開きください。当期実績と対前期の比較を部門の売り上げ、一般管理経費などに分けて、実績報告を行っております。14ページ以降につきましては、第12期の事業計画とその収支計画でございますが、公共施設の管理運営業務、農作業の受託業務及び特産品販売など、第11期と同様の事業を行ってまいります。収支計画につきましては、16ページの記載のとおり、売上高１億2,619万円、売上原価2,600万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては9,722万円を計上し、業務効率の向上と経費の一層の削減に努めることで、税引前利益は297万円を計上いたしております。説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、報告第15号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 続きまして、報告第15号、
健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。平成25年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、次のとおり報告をいたします。添付いたしております平成25年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率報告書により説明をいたします。報告書の１ページをお開きください。平成25年度決算に基づく
健全化判断比率報告書の総括表でございます。表頭には、実質赤字比率から将来負担比率までの４つの比率を、表側には平成25年度決算に基づく比率、早期健全化基準、財政再生基準となっております。平成25年度決算に基づく各判断比率でございますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率では、それぞれ赤字がございませんので、バーの表示となっております。実質公債費比率につきましては19.2％でございまして、前年度平成24年度の比率19.7％から0.5ポイント健全化、また将来負担比率についても、134.9％で、前年度比率163.3％から28.4ポイント健全化いたしております。２ページからが各比率の算定内訳となっております。２ページをごらんください。実質赤字比率の算定についてでございます。アに掲げる一覧が一般会計等の実質収支額であり、一般会計から休日診療センター特別会計までの各会計の実質収支額を示しております。実質収支額、Ｅ欄の合計は７億7,874万5,000円となっております。イの欄が標準財政規模、そして下段の算定方法により求められたウの欄が実質赤字比率となりますが、赤字はございませんので、バー表示となっております。３ページ、連結実質赤字比率でございます。アの欄は、一般会計等の実質収支額の合計で、先ほど説明いたしました７億7,874万5,000円、そして、イの欄が一般会計等以外の特別会計の実質収支額の合計及び公営企業会計の資金不足額、または資金剰余額となっておりまして、合計では17億8,879万円でございます。下段の算定方法により算定しますと、赤字がないため、エの欄はバー表示となっております。次に、４ページでございますが、実質公債費比率でございます。アの欄の地方債の元利償還金からエの欄の標準財政規模まで、それぞれ記載の金額となっております。下段の算定方法により算定しましたオの欄が、実質公債費比率、単年度となっております。カの欄が３カ年平均の比率となっております。オの欄に戻りますけれども、平成25年度が17.970％、平成24年度が20.523％、平成23年度が19.249％ということで、３カ年平均が19.2％となったものでございます。次に、５ページが将来負担比率でございます。アの一般会計等に係る地方債の現在高428億7,489万8,000円から、以下それぞれの金額となっておりまして、算定方法によりセの欄の将来負担比率が134.9％となるものでございます。めくっていただきまして、６ページでございます。平成25年度決算に基づく資金不足比率報告書の総括表でございます。上段の法適用企業の水道事業会計から下段の法非適用企業の工業団地造成事業特別会計まで、それぞれの会計において資金不足がないため、資金不足比率はいずれもバー表示となっております。次の７ページから９ページまでが、先ほど申しましたそれぞれの算定資料となっております。また、ごらんをいただきたいと思います。以上、報告第15号についての説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、報告第16号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 教育総務課長。
◎山田明彦教育総務課長 続きまして、報告第16号、平成25年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検評価につきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定により、ご報告いたします。それでは、別冊の報告書を２枚おめくりいただきまして、目次の下段、参考欄をごらんください。この報告書の作成の根拠となる法律の抜粋でございます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられております。これにより、平成20年度から教育委員会が所管する事務について点検及び評価を行い、その結果を報告書としてまとめ、議会に報告しているものでございます。報告書は、目次のとおり、教育行政施策の点検・評価の概要、平成25年度教育行政施策の方針に基づく点検・評価の結果、平成25年度の教育委員会委員の活動状況、庄原市教育事務評価検討委員の意見の４章で構成をしております。１ページで、点検・評価の対象及び実施方法を、２ページ、３ページでは、点検・評価の判断基準について記載をしております。４ページからは、第２章として、平成25年度教育行政施策の方針に基づく重点施策の実施状況について、点検及び評価の結果をまとめております。教育委員会におきまして、年度当初に策定しております教育行政施策の方針に掲げた重点施策を学校教育と生涯学習に大別し、取り組み・実績、成果・効果、課題・対応について整理し、あわせて成果・効果の中では、有効性、必要性の各観点から、５段階の評価指標を示し、方向性を導いております。学校教育の分野については、４ページから25ページまで、確かな学力の定着と向上、以下４つの柱のもとで取り組んだ18項目38施策、また生涯学習分野については、25ページから45ページまで、生涯学習の振興、以下３つの柱のもとに取り組んだ９項目23施策を対象として、個別施策の区分ごとに、事務局で自己点検、自己評価を行った結果を整理しております。これらの内容につきましては、決算審査特別委員会の教育民生分科会で説明いたします内容と同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。次に、46ページからは、第３章として、平成25年度教育委員会委員の活動状況をまとめております。１では、教育委員の氏名、任期等を、２では、教育委員会議の開催状況を、47ページからの３では、具体的な議決案件等を一覧表で掲載しております。平成25年度は15回の教育委員会議を開催し、68件の議案審議を初め、報告、協議を行っております。50ページの４は、教育委員会議以外の教育委員の活動状況でございます。市内小中学校の入学式、卒業式、運動会、研究会への出席を初め、各種研修会への参加や市内県立学校への訪問などの活動を行っております。最後に51ページ以降で、庄原市教育事務評価検討委員の意見を掲載しております。点検及び評価に当たって、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、７名の教育事務評価検討委員を委嘱し、点検、評価結果に関する意見交換会等を通じて、各委員からいただきました意見をまとめております。以上が報告書の概要でございます。なお、この報告書は、今後、庄原市のホームページに掲載し、公表することとしております。報告第16号についての説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、報告第17号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは、議案集になります。85ページの方をお願いいたします。報告第17号、継続費の精算についてでございます。平成25年度継続費の精算額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告をいたします。添付いたしております平成25年度庄原市一般会計継続費精算報告書により説明をいたします。次のページをごらんください。Ａ４の横でございます。平成25年度庄原市一般会計継続費の精算報告書でございます。単位は円となっております。表の左側から説明いたします。款は教育費、項が中学校費、事業名は中学校施設整備事業、庄原中学校改築工事でございます。年度は、平成22年度から平成25年度までの４カ年度、全体計画a欄は最終予算額でございまして、各年度の年割額の合計は33億2,772万2,000円でございます。そして、その財源内訳が特定財源、一般財源とそれぞれ記載のとおりでございます。次に、中ほどの実績（b）が精算額でございます。支出済額の合計は、32億4,458万2,066円で、その財源内訳はごらんのとおりでございます。そして、右側が比較a-bでございまして、年割額と支出済額の差の合計欄では8,313万9,934円の減額となった比較でございます。以上で、報告第17号、継続費の精算についての説明を終わります。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） 報告第９号の庄原市
総合サービス株式会社についての決算状況の中で、この資料を見ますと、純資産が6,000万円程度を積み立ててふえているということなんですが、いわゆる考え方なんですけど、指定管理として保育所業務もあり、給食調理については、調理請負業務になっておりますけれども、基本的に庄原市総合サービスは株式会社で、市長が唯一の株主ですが、そういう意味では、指定管理として政策的に考えて企画して実行された初めての指定管理の会社なんですが、こういう純資産として積み立てておくという意味は、どういうふうな意味があるのかというのを確認したいというふうに思います。なぜ聞くかといいますと、それぞれの保育所を３つ持っておりますけども、この会社は、それで営業利益も発生しておりますけれども、それで税対応もしておるという意味では、もともとできるだけ少ない予算で、効率的に業務執行するということでいえば、こういう予算の経理の仕方というのは、ちょっと不自然な感じがするんですよね。純資産として積み立てるよりも、指定管理料を翌年度はそれだけ少なくするとかいうことがあってしかるべきで、そうすると税対応も少なくて済むんではないかと思うんですが、こういうふうに純資産として蓄えておくということに、どういうふうな意味があるのかということについて質問します。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 議員のご指摘もありましたように、保育所の
管理運営業務等、公共的な業務を担っておる会社でございますが、一方では株式会社という性格ももちろんございます。剰余金につきまして、特にこれという目的、明確なものはございませんが、例えば、現在の社屋でございます。市の方で借り上げておりますが、現在、土地区画整理事業の対象となっておりますので、当然に事務所の移転ということが今後必要となってまいりますので、そういった新社屋の確保といいますか、そういったものにもある程度、予定というか、見込みをさせていただいておるということで、ご理解をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） この会社は株主が市長だけで、株主総会といっても市長１人ですから、すべて市長の管理下にあると。財政的にも、基本的には管理下にあるというふうに思いますが、あえて純資産として今のような目的で積み立てておくということをしなくても、予算配分というのは、毎年の指定管理料との予算配分であるとか、考えたらできるんではないかということが一つと、なぜそういうふうに社屋をつくるために純資産として蓄えておくという発想が、ちょっと会社そのものの計画からいけば、なじまないような感じがするんですよね。ついでではありませんが、25年度の三日市、北、総領の調理場については違いますが、３つの保育所の営業利益については、それぞれどのぐらいあったのか、報告をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 単純に売上高から売上原価を引いた金額で申し上げますと、三日市保育所で1,440万円余り、庄原北で1,040万円余り、総領で700万円余りとなりますが、これには、ここからさらに本社経費を見させていただく必要がありますので、単純には計算できないという状況がございます。したがいまして、総合計で、本日お示しをした額ということになろうかと思います。それと、指定管理料でありますとか、業務委託料につきましては、それぞれ他に指定管理をしている事業者等もございます。そうした中で、一定の基準を設けて整理をさせていただいておりますので、特段この100％出資の総合サービスだけ、そうした基準を明らかに変えた算出というのも、なかなか適当でないという面もあるということをご理解いただきたいと思います。
○竹内光義議長 福山権二議員。
◆６番（福山権二議員） かつて議会でも、税対応をするようなことは、経理としてふさわしくないんではないかと。以前は、この会社から庄原市に、いわゆるカンパといいますか、資金提供があるという形の中で、いろいろ議論があって、指定管理料の中での一般管理費などについても、パーセンテージを管財課の方で適正に変えるということもありました。変えることができるということですから、それぞれ毎年協定によって、指定管理料を算出して公募するわけですが、その際に、営業利益がある方については、削減できるものは削減するという方向の検討というのが当然必要ではないか。あえて法人税の税対応をするような残金といいますか、利益を上げるという形式をとる必要はないんではないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 その点につきましては、十分考慮といいますか、検討もさせていただいておりまして、具体的には、本日提出いたしました資料の23ページに、26年度の事業収支計画書がございます。ここの中で、最終的な税引後利益を24万9,000円としておりますが、その前段、営業利益につきましては、マイナス８万3,000円というようなことで、結構精査をした上で、こうした委託料等については算出しておるということでご理解いただきたいと思います。
○竹内光義議長 他にありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） まず第１は、緑の村の経営状況、ページから言えば２ページですが、出荷者協議会がオープン当初より100人ぐらいふえたということがあるんですが、これを旧市町村ごとに、数を挙げてもらいたいと思います。農家が何人なのかというのを各旧町村ごとに挙げてもらいたいと思います。それから全体を通して、総領の里山総領と高野の道の駅が配当金を株主に配当するということが出とるわけですが、こういう状況について、どのように市長として考えられておるのか。３つ目についてはですね、庄原市
総合サービス株式会社の10ページ、特定引当金というのが1,400万円あるんですが、これはどういうものなのか。今の３つについてお答えください。
○竹内光義議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 失礼いたします。それでは、まず最初に、道の駅たかのに係ります出荷者協議会の会員の旧市町別の状況ということで、ご報告申し上げたいと思います。これは本年３月末の数値でございますが、全部で個人、企業、団体を合わせまして、283団体ございます。その内訳でございますが、これが高野地域で合わせまして179、旧口和町で16、旧西城町で32、旧比和町で10、旧庄原市内で34、旧東城町で８、旧総領町で４と、こういった状況でございます。なお、あわせまして配当金の状況でございますが、この株式会社緑の村について申し上げますと、この配当をできる状況に、先ほどご報告申し上げましたとおり、第23期から道の駅たかのの指定管理を受託しておりますが、それ以前は、経営の柱の方が大鬼谷オートキャンプ場、これが経営の柱でございました。大鬼谷オートキャンプ場につきましては、幸い、毎年営業利益を出しておりまして、その営業利益の部分を株主の皆さんに配当して返していくということで、それが可能な状況の営業結果だというふうに認識しております。また、今後も道の駅たかのを含めまして、こういった配当をできる限り株主の皆様にお返ししていきたいと、第三セクターの使命としても考えております。以上です。
○竹内光義議長 答弁。総領支所長。
◎矢吹正直総領支所長
株式会社里山総領の配当金でございますが、１点は創立10周年の記念という意味合いもございまして、今回初の配当をいたしました。それから、これまでの経営状況で純資産を毎年積み立てておりますので、純資産合計も年次を追ってふえておりました。したがいまして、市以外の出資者の方からも配当を考えてはどうかというご意見もございまして、株主総会で協議いたしました結果、今回、配当をさせていただいたような次第でございます。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 庄原市
総合サービス株式会社の特定引当金でございますが、不測の事態に備えるということにはなろうかと思いますが、具体的には先ほどもございました社屋が土地区画整理事業によりまして、数年以内に移転ということが想定されておりますので、その準備経費ということでご理解をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 今、生産者団体、団体、個人等が283ということで、まだ高野が５割以上の利用者ということで、10億円をかけた施設ですから、こういう利益なり、そこへ出す農家がふえることは非常に大切なことなんで、非常に差が、高野が179で、総領とか東城は10を下るという状況です。この辺の今後の取り組みについて、どのように考えておられるのか。あれだけ、10億円もの庄原市の財源をかけた取り組みですから、できれば旧市町村へ半分以上の対応がいくような取り組みがいるんではないかと思うんですが、高野町だけがひとり勝ちという状況はあってはならないし、そうならないようにするために、どのような対策を26年度はとられておるんか。ちょっとこの辺についてお聞きしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 失礼いたします。まず昨年度、これは市の方の補助金を経まして、この株式会社緑の村の方に、２トン車の保冷車を導入いただいております。この保冷車によりまして集荷を、まず現段階の地域では、西城地域、そして旧庄原地域、そして比和地域ということで進めておりますが、この保冷車による集荷をですね、さらに周知をさせていただきまして、こちらの方に集荷を募ってまいりたいと考えております。なお、この状況につきましては、どうしてもストックする場所とか、そういった課題もございましたが、以前ございました農林振興公社の保冷庫、こういったところも活用させていただく中で、そういったところに、さらに集荷体制を拡充してまいりたいと思っております。またあわせて、この個別の高野の状況の179団体、個人も含めてでございますが、現在の状況では、少しばかり状況も変化しておりまして、この高野地域から、むしろ高野地域外の方が多く出荷いただいているような状況もございますので、そういったところもあわせて、しっかりと今後のＰＲを含めて出荷体制を拡充してまいりたいと考えております。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員）
総合サービス株式会社の経営状況についてですね。これを見ますと、
繰越利益剰余金が5,400万円、さっきありました特定積立金が1,400万円とか、7,000万円ぐらいの剰余金をこの会社が持っておるわけですが、この会社は、市が100％で木山市長が社長と、さっきも福山議員からもあったわけですが、そういう状況の中で、庄原市の財政に及ぼす影響とか、あるいは健全化の状況を見たときに、どのような影響を与えているのか。当初設立時に考えられた目的というのがどのような状況にあるのか。例えば３つの保育所をですね、我々は反対したわけですが、指定管理ということで、行政がやっていたのを会社に指定管理協定のもとでやらせるということになったわけです。あるいは、給食でも、自校方式というのが地域の保護者の願いであったわけですが、これもやめられて委託に出されると、指定管理で出されるという状況の中で、こういった公がとるべき事業を他のところにやらせることによって、財政的な健全化をめざすというのも目的の中にあったように思うんです。これらの評価をどのように見られておるのか。職員の数も200人近くいくような状況もありまして、そういった点では、雇用の増大ということには大きな効果を出しているように思うんですが、この指定管理をするときに、質疑の中で、例えば、１保育所を指定管理したときには財政的にはどのようになるのかという質疑もしてきとるわけです。これは、すぐには効果は出ないが出るということで、金額は動いておりませんが、例えば指定管理した時点で保育士はそのまま残るわけですよね。10年たってゼロになる可能性があるわけで、それまでの状況、指定管理料もいるわけで、本当の意味で、財政に対する効果が大きく発揮されたのかどうか。この辺の検証もいるんではないかという気持ちで質疑をしているわけで、お答えをいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎兼
森博夫企画課長 検証ということとなりますと、具体的に数値を精査して比較してみなければなりませんが、現在のところ、そういったことは実施をいたしておりません。ただ、総合サービスの決算報告に対してのご質問ではございますが、ご質問の趣旨は、保育所等への指定管理の導入ということが主な内容になろうかと思います。指定管理を導入する際には、同じ経費、同じコストであれば、サービスを向上する、同じサービスであれば経費を節減するということで進めております。保育所運営における指定管理につきましては、基本的には、同じコスト、経費であればサービスを向上させるということが基本になろうかと思いますので、職員数が直営の場合よりも数をふやす、充実をさせる、あるいは、保育時間についても拡大をする、サービスの向上を図るということで、ご承知をいただいておるところでございますので、そうした意味では、非常に指定管理を導入したということについては、効果、成果が大きいものというふうに受けとめております。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第12 議案第102号 専決処分の承認を求めることについて（平成26年度庄原市
一般会計補正予算（第２号））
○竹内光義議長 日程第12、議案第102号、専決処分の承認を求める件を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは、議案集の１ページをお開きください。議案第102号、専決処分の承認を求めることについてでございます。地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により、議会の承認をお願いするものでございます。専決処分の内容は、平成26年度庄原市
一般会計補正予算第２号、専決処分年月日は平成26年８月18日で、専決処分書は裏面の２ページのとおりでございます。専決処分の内容につきましては、別冊となっております平成26年度庄原市
一般会計補正予算第２号により説明を申し上げたいと思います。そちらの方をごらんください。それでは、補正予算の説明でございます。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,119万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ310億4,934万9,000円とするものでございます。第２条で地方債の変更をいたしております。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入は、19款１項繰越金で、前年度繰越金を１億457万円、21款１項市債で、臨時財政対策債を5,662万8,000円、それぞれ追加をいたしております。３ページ、歳出は、３款民生費４項災害救助費で、19万8,000円の追加でございまして、避難所に避難された方々へ配りましたパン、むすび、お茶等の食糧費などでございます。11款１項農林水産施設災害復旧費6,100万円の追加は、農地、農業用施設、林道の災害復旧事業に係る査定測量設計業務委託料の追加でございます。また、２項の公共土木施設災害復旧費１億円の追加につきましても、同様に査定設計業務委託料の追加でございます。次、４ページでございます。第２表、地方債補正で変更いたしますのは、臨時財政対策債で、発行可能額が確定いたしましたので、5,662万8,000円追加し、補正後の限度額を10億8,662万8,000円といたすものでございます。５ページ以降につきましての事項別明細書につきましては、同様の説明となりますので、省略をさせていただきます。議案第102号の説明は、以上でございます。ご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。松浦昇議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお伺いいたします。11ページです。委託料ですが、調査測量設計監理等委託料ということなんですが、億以上の委託料が計上をされとるわけですが、大体でいいんで、何件ぐらいになるのか。この前、全協でいただいた数なら、答弁いただかなくてもいいです。それから、この業務についてどういうやり方をされるんか。例えば早期に設計書を仕上げるということで、庄原市内には、設計業務に携わる業者が20以下ということで、日にちも、ここができないと請けおろしもできないということで、早くやるということになろうと思うんですが、その辺の体制と、新聞紙上、談合問題もあったりしてですね、この辺をどのような体制でやられるんかについてお考えをお聞きしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。農村整備課長。
◎山本博行農村整備課長 まず、委託の件数でございますが、これは全協で説明してあると思いますけども、農地災害につきましては113カ所、それから施設につきましては132カ所、林道につきましては５カ所ということで予定しております。委託につきましては、農村整備課の場合は、土地改良連合会というのがありまして、ここを通してお願いするということになっております。以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎津川明文建設課長 建設課の関係では、公共災害復旧事業の委託料ということで、全体で104カ所の災害に対応した形での委託料の積算をしております。市内を13ぐらいに分けまして、各業者の方へお願いするように、現在進めております。以上です。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 受注については、随契でやられるということなんですか。それから、公共については、市内を13カ所に分けて、これも指名競争入札でやられるんかどうか。そういう契約のあり方についてもお答えいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。農村整備課長。
◎山本博行農村整備課長 農災につきましては、土地改良連合会へ随契でお願いしています。土地改良連合会というのは、庄原市も会員になっておりますので、当然会費も払っています。その中で、安価に土改連の方でお願いできるということで、随契でお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎津川明文建設課長 公共災害に伴います委託につきましても、２カ月以内の査定に間に合わせないといけんということで、随契の方でお願いをするようにしております。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は事後の議事手続を省略して直ちに採決をいたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。 これより議案第102号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成が全員であります。よって議案第102号は承認をされました。
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△日程第13 議案第105号 庄原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
○竹内光義議長 日程第13、議案第105号、庄原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 失礼いたします。それでは、議案集の７ページをお開きください。ご上程いただきました議案第105号につきまして、ご説明申し上げます。本案は、子ども・子育て支援法の制定に伴い、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものでございます。なお各基準につきましては、それぞれ国が定める基準に基づき規定しております。それでは、主な内容につきまして、条文そのものの読み上げにつきましては省略をさせていただきまして、議案集７ページにございます目次に沿って、体系的にご説明申し上げます。第１章、総則では、第１条から第３条まで、条例の趣旨、定義、一般原則を規定しております。９ページ以降の第２章では、特定教育・保育施設の運営に関する基準を規定しており、うち第１節では、第４条におきまして、利用定員に関する基準を、第２節では、第５条から18ページの第34条において、運営に関する基準を、第３節では、第35条及び第36条において、特例施設型給付費に関する基準をそれぞれ規定をしております。19ページ以降の第３章では、
特定地域型保育事業の運営に関する基準について、第１節では、第37条において、利用定員に関する基準を、第２節では、第38条から24ページの第50条において、運営に関する基準を、第３節では、第51条及び第52条において、特例地域型保育給付費に関する基準をそれぞれ規定いたしております。附則といたしまして、施行期日につきましては、公布の日から起算して９月を超えない範囲内で、規則で定める日からとし、あわせて、それぞれ経過措置を定めております。議案第105号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） ただいま課長から説明がございましたが、基本的には、国の基準で制定ということがございました。児童福祉法第24条第１項の規定で、やっぱりすべての子どもに基本的には同じ保育を保障するのが大原則だと思います。そうした点で、これまで庄原市が、まずお聞きしたいのは、やってきた保育水準というのが、これによって後退することがないのかというのをまず一点お伺いしたいと思います。それからもう一つ、106号とも関連するんですが、本市のような過疎地域の場合、基本的には認可保育所や幼稚園で十分間に合うわけですが、あえてこれから小規模の保育所が出てくれば、それを地域型の保育所にするということがあるかもわかりませんが、その場合でもやはり庄原市のようなところでは、例えば、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型にしても、すべて保育士の資格がある者にすべきだと思うんです。実際にそうした条例を既に６月議会でつくったところもたくさんありますので、基本的にはどんな保育所であっても、やはり保育士はきちっと保育士の資格がある者にすべきというように条例で定めることもできますが、そうした検討をしなかったのかどうかという点もお伺いしたいと思います。それから、もう一点は、保育料等に上乗せとか実費徴収ができるように、22ページにもありますが、これに対しては、行政として助成することが、全部または一部できるようになると思うんですが、その辺についてのお考えはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 ご質問にお答えをいたします。保育の現状につきまして、保育の現状の後退がないようにということでございますが、私としても最も注意を払っておるところでございまして、現時点で受けておられる保育サービスの後退を招かぬよう努めてまいりたいと。それを大前提で考えていきたいと考えております。また、資格でございますが、これはあくまでも最低基準でございまして、保育士程度の資格が要るという中で、経過措置も５年間は設けられておりますけども、国の申します質の向上というところからも、そういった観点からも保育士等の資格については守っていきたい、そういった方向で検討してまいりたい。資格のない方については、十分に研修を受けていただくなど、保育サービスの後退のないように、よりよき保育の判断ができる体制を整えてまいりたいというふうに考えております。また、保育の上乗せにつきましての徴収規定でございますが、できる規定に確かになっております。これは、やはり保育におきます臨時の経費、研修等の経費がかかってくるということが想定されますけれども、そういったことに対しても、できるだけ保護者の負担を軽減すべく軽減措置がとれるものがあれば、検討を今後いたしたいと考えております。そのものにつきましては、規則等において別途定めたいと考えております。
○竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 基本的には、先ほど申しましたように、こういう地域ではどんどん待機児童がおって、いろんなそういう小規模の保育所が必要ということではないので、やはり基本的にはすべての子どもに同じ保育という立場からすれば、条例上は小規模のＣ型であれば、保育士の資格がなくてもいいとなってますが、やはりそうじゃなくて、幾ら小規模でも、家庭的な保育でも、基本的には保育士の資格が必要だということで基準をつくっていただきたいと思います。それから、今庄原市が持っている保育料の軽減措置等は、そのまますべての施設に当てはまるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 資格の話でございますけれども、資格につきましては、先ほど答弁したとおり、この条例においては最低基準を定めておりますので、それ以上のものに努めていくよう、今後規則等において検討してまいりたいということでございます。また、もう一点の軽減措置につきましては、最終的には、現在の公立保育所におきましては、財政負担の最終の判断者、市において、現在の公立保育所等においては、新制度に移行した後も、市の方で国の基準を踏まえて定めるということになっておりますので、現時点でその軽減措置をやめるという考えはございません。
○竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 国に従うべき基準というのは、あくまで最低基準であって、今、課長が申されましたように、それ以上にというのは当然のことですので、本当は先ほど申しましたように、条例でも庄原市の場合は、そういう基本的にはすべての施設に保育士の資格者としてほしかったんですが、この条例にはなってませんが、基準でできるんであれば、ぜひそうしたことはきちっと明記をして、冒頭申しましたように、すべての子どもたちに基本的には同じ条件で保育が受けられるようにしていただきたいと思います。質疑を終わります。
○竹内光義議長 他にありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお聞きいたします。なぜ国はこういった複雑な、なかなか条例だけ読んでも理解しにくいような変更をしたのか。例えば、第24条第１項は、保育に欠ける児童を行政は保育しなければならない。あるいは身体障害、障害等を持つ児童や虐待に遭った児童は、行政が保育をしなければならないという定めがあるわけですが、今度は、保育に欠けるということもですが、大きな変更は、必要度によって保育をするという方向に変わっております。介護保険と同じような状況、そういう仕組みをこの保育行政の中に取り入れているんではないかと思うんですが、国のねらいといいますか、待機児童が50万人以上おるということが大きな、公営の保育所をなかなか造成することができないんで、まずなくすることを優先するというような背景も感じるんですが、国の一番大きな意図は何なのか。どのようにそれを認識されているかという点についてですね、第一点。それから、やはり市民が主人公というのは、まちづくり基本条例にもあるわけで、関係者の意見がどれだけ吸い上げられて、さっき課長の答弁にあるように、国の基準と同等な対応をすると言いながら、規則の中で、市民の願いを解決、実現するような取り組みはするということなんで、そういう対応を考えられておるのかどうか。例えば、私立保育園が認定保育園になると、実際には、保護者へ補助金が給付されて、保護者は保育料プラスで払うというような仕組みも制度の中にはあります。非常に複雑な状況になっておるので、そういった点でも、できるだけ今までの保育の質が後退せずに、保護者に手続上の負担がかからないような手だても、できれば基準等の規則等の中には明記して、今までどおりの対応ができるような現状維持を私は求めるわけですが、そういった点もどのように考えられとるかについて、答弁をいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 まずは国のねらいというところでございますけれども、これにつきましては、やはり子育て支援新制度、このものがねらいということになりますけども、子育てをめぐるさまざまな課題、現状が現在ございます。その一つに、やはり議員ご指摘の都市部を中心といたしました深刻な待機児童の問題が、今なお実際に存在しておるということ、また核家族化等によりまして、人間関係が希薄化されまして、地域の子育て力そのものが低下しておると。こういったことでは、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができないということで、そうした社会の実現をめざして、子ども・子育て３法なるものが設定をされたところでございます。その制度を施行するに当たりまして、今回この３条例につきまして、ご上程をさせていただいておるところでございまして、ねらいといたしましては、先ほどの課題にも申し上げましたけれども、待機児童の解消を行うための保育の量的な拡大と確保、また多様な子育てニーズへ対応するための地域子育て支援の一層の充実というところが大きな国のねらいになろうかというふうに思います。これまでの市民の皆様のご意見の聴取のあり方でございますが、ご承知いただいておりますとおり、本年６月には、この制度の前段の大きな柱となります子ども・子育て支援策定計画を現在策定しておるところでございますが、その策定推進委員へ市内の保護者の皆様、保育関係者の皆様等、学識経験者を含めまして19名の方で構成しております策定委員会の方で、現在、議論を進め、計画の策定に当たっていただいておるところでございます。その中でも、やはりきのうもちょうど策定委員会がございましたけども、手続等につきましても、なるだけ簡素な形で、国の示すものでは、まず保護者から申請を受け、その認定証を持って、次に各保育所等への申請を行うと。保護者のやるべきことは同じでございますけども、一度申請に行って、認定証をもらって、そのものを持って、また再度どこの保育所にお願いしますといった手続を踏むことになっておりますが、できるだけ簡単な方法で、認定を受ける段階で希望する保育所はどこですかといったものもあわせてご意見をいただければと、申請をいただければというふうに考えておるところでございまして、最後になりますが、もちろん保育の質につきましては、これまで同様に、それぞれの保育の質の向上というのは、常に図ってまいりたいというふうに考えております。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 一般的に新聞などで読みますと、保育の市場化ということが非常に言われ、企業の参入を促すと、この方では考えられんわけですが、全体的には、そういった方向で、安上がりな保育を進めるという懸念も持つわけです。そういったことが庄原市では起こらないように、しっかりと監視なり、指導をされる必要があるのではないかと思います。問題は、現制度が新しくなると、基本的にどこが変わるのかということを明らかにして、関係者の皆さんにも伝えることが必要だと思うんですが、一口で言って、この制度の導入によってどこが変わるのか。さっきも言いましたように、認定されて取り組むということになるので、なかなかわかりにくいということもあるんですが、その辺について、もう１回、総括的にどこが基本的に変わるかについて、そのことについては庄原市としてはどう取り組むのか。基準という条例なので、そこまで飛ぶのがどうなんかということはあるわけですが、市長の見解もしっかりと本会議で聞いとかんと、あとは委員会付託ということで、市長は出られません。そういう点もあるんで、お答えをいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 まず市のかかわりでございますけども、このものにつきましては、認定こども園等につきましては、広島県の認可を受ける必要がございます。で、事業内容が適切であるかどうかというのを市の方で確認をしていく必要がございます。そこにおいて、ですから、指揮監督権と申しますか、そういったことは十分に責任を果たしていく必要があろうかと考えております。また、大きくどのように、この制度によって変わるのかといったことでございますが、基本的に大きく変わるものではないと私は理解をしております。保育に欠ける方、保育に欠けないけども、教育を必要とされる方、そういった方に対して、教育、保育を提供する場を広い選択肢の中から選んでいただきたいと、そういった制度であろうと考えておりますので、大きく変わるものではないというふうに理解をしております。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は、教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。
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△日程第14 議案第106号 庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
○竹内光義議長 日程第14、議案第106号、庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 続いて、議案第106号につきまして、ご説明申し上げます。議案集29ページをお願いいたします。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、庄原市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものでございます。なお、各基準につきましては、議案第105号の条例案同様、それぞれ国が定める基準に基づき規定をしております。それでは、主な内容につきまして、目次に沿ってご説明申し上げます。第１章、総則では、第１条から第21条まで条例の趣旨、定義、
家庭的保育事業等の一般原則、苦情への対応等について、それぞれ規定をしております。35ページの第２章では、第22条から第26条におきまして、家庭的保育事業における設備の基準や保育時間等について規定しており、36ページ以降の第３章、小規模保育事業では、第１節で事業区分を定め、第２節から第４節で、各事業における設備の基準及び職員等について規定しております。40ページの第４章では、居宅訪問型保育事業について、41ページ以降の第５章では、事業所内保育事業について、それぞれ設備基準及び職員等について規定しております。附則といたしまして、施行期日は公布の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日からとし、あわせて経過措置をそれぞれ定めております。議案第106号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し審査することに決定いたしました。
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△日程第15 議案第107号 庄原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
○竹内光義議長 日程第15号、議案第107号、庄原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 次に47ページ、議案第107号につきまして、ご説明申し上げます。本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、庄原市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しようとするものでございます。それでは、主な内容につきまして、ご説明申し上げます。第１条では条例の趣旨、第２条では定義を、第３条、第４条では最低基準の目的等について、第５条では事業の一般原則をそれぞれ規定しております。また、第９条で設備の基準を、第10条で職員、第14条では運営規程について、第18条では開所時間及び日数について、それぞれ最低基準を、また最終第21条では事故発生時の対応につきまして、それぞれ規定しております。附則といたしまして、施行期日は、他の条例と同様に、交付の日から起算して９月を超えない範囲内において規則で定める日からとしております。なお、附則第３条におきまして、１つの支援の単位を構成する児童数につきまして、現状に照らし合わせまして、庄原市独自の経過措置を定めております。以上で、議案第107号の説明を終わらせていただきます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 今ありました庄原市独自の経過措置というのを具体的に説明していただきたいのと、それから49ページにありますように、第10条の第２項で、支援の単位ごとに２人以上とする。その１人を除き補助員を置くことができるようになっておりますが、この点について、全国の学童保育の団体等は、やはり基本的には40人までというんであれば、２人はきちっとそういうものが必要ではないかということを言われております。そうした点で、それを明記した自治体もありますが、その辺での協議はどうだったのかということと、それから、そもそもやっぱり今非常に子どもたちが元気がいいといいますか、いろいろ問題を抱えておりますので、40人以下というんじゃなくて30人以下にしてほしいという声もたくさんあります。そうした点で、実際どうなのかという点について、どのような協議をされてきたのかということもお伺いしたいと思います。それからもう一点、最後に、先日の一般質問でも申されましたし、国の方も放課後子ども教室と学童保育を一体的に連携してやるというように言っておりますが、この学童保育というのは、やはり家庭において、就労がどんどん、両親ともふえて、非常に保育を必要とするということで、独自にこうした資格者をもって、放課後の生活保障をするのが目的です。放課後子ども教室は、ボランティアによって、だれが来てもいいし、基本的には、全員がだれが来てもいいというような性格が全然違いますので、その辺はやはりきちっと区別をして、今非常に複雑な社会になっている中で、そういう保育を必要とする子どもたちにも、きちっと責任を持った学童保育を提供するという基本的な考え方でいかないと、それを補完する意味で放課後子ども教室というのはあるかもわかりませんが、基本はそこだということをしっかりやっていただきたいと思いますが、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 まず、経過措置の具体でございますが、議案集52ページに経過措置について記載をしております。現在、放課後児童クラブにつきましては、11カ所13クラブの事業運営をしております。その中で、庄原の２年生、３年生を対象とした第２クラブ及び板橋放課後児童クラブ並びに東城の第２クラブにつきまして、おおむね40人とありますところ、これが超えております。多くは70人近くのものがございますので、そのものにつきまして経過措置を５年以内に、その解消を図るよう努力したいということで70人と。なぜ70人なのかということでございますが、これは19年に示されました国のガイドラインに基づくものでございまして、70人までならよろしいというガイドラインがございますので、それに沿った形で、経過措置をとらせていただきたいというふうに考えております。また、放課後子ども教室との一体的な実施につきましては、現在、それぞれ保護者のニーズに伴いまして、策定委員会の方で検討中でございまして、どういった確保策を具体に、どこでとっていくのかというのを、現在検討していただいておる途中でございますので、この場でのはっきりとした確保策等についてのご報告は、現在のところできません。申しわけございません。ただし、スタンスといたしましては、これまでもございます放課後児童クラブ、子ども教室を一層発展、補完させる形で、国が申しております現在、小学校３年生までを６年生まで、何とかその体制をとっていきたいというふうに考えております。その中で、ちょっと前後いたしますけども、資格の話もありましたけれども、資格については当然40人学級ではおおむね２人と、１人については保育士等の有資格者をということになっております。２人目の補助者については、県の研修を終えた方であればよろしいですよといった経過措置をとることとしております。問題になるのは、場所の確保もそうですが、人的な確保、このものが大きな課題になってこようかと思いますので、そうした補助員の資格等につきましては、国の基準どおり経過措置を設けさせていただいて、複数、２人とも保育士の資格がなければいけないよといったことでは、なかなか人的な確保が難しいと思われますので、そこのところは経過措置を設ける形での事業の遂行を図ってまいりたいと考えております。
○竹内光義議長 谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） 確かに、平成19年のガイドラインでは70人と示されておりますが、今はとても70人では一つのクラブをやるのが非常に厳しいということで、40人以下という、これでも不十分ですが、ということになっておりますので、この経過措置というのを早く解消できるように努力していただきたいということと、それから、今40人で２人で、１人は補助員でいいと言われますが、実際に、夏休み等に１日子どもたちを見るとか、いろんなことを考えると、とてもそれでは本当に大変なんです。ですから、やはりそうした先生のＯＢであるとか、いろんな人がたくさんおられますので、積極的に人を見つけて、きちっと責任ある体制でやらないと、学童の運営は非常に厳しいと思いますので、その辺の実態もよく現場の声を聞いて、可能な限りやっぱり人的配置ができるように、補助員であれば、２人とか３人とかいないと実際は回らないというのが実態だと思いますので、その辺についても、お考えを伺いたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 人的措置につきましては、現状では、それこそ人をなかなか非常に確保するのが難しいということで、県立大学の大学生等にもお願いしておる実態も現時点ではありますけども、そういったことが来年度以降は対応が難しいということで、先ほども申し上げましたが、非常に人的な確保が難しいというふうに考えております。ただ研修を踏んでいただければ、それで有資格者として認めるわけでございますけども、保育の質が低下しないようにですね、万全の体制で臨みたいと。また、皆さんに等しく放課後の健全育成が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内光義議長 近藤議員。
◆４番（近藤久子議員） 保育所であれ、小学校であれ、こういうクラブであれ、やっぱり子どもたちの命を預かっているということは同じではないかと思うんですね。預かっていらっしゃる先生方の話をお伺いしますと、学校ではまるで違った姿を見せるというふうなことを伺っています。今、人材確保が難しいとおっしゃっていましたけれども、今、子どもたちを預かっているスタッフの皆さんの生の声をしっかり聞くチャンスを設けていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 そういった方の生の声を、ニーズ調査のみでなくてですね、計画を作成する段階でも、そういった方へ策定推進委員会に加わっていただいておりますので、保育所の保護者、また、そういった現場で働いていらっしゃる方の意見を積極的に取り入れて、計画に生かしてまいりたいと考えております。
○竹内光義議長 他にありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお伺いするんですが、以前、現在もですが、児童福祉法で、学童保育は努力規定になっとるんですが、新しい対応は法制化して、行政の責務として対応をするということになるんですが、予算的にはですね、どういう状況になるんですか。現況と来年度の予算編成等でですね。十二分に公の責任を果たすということになると、予算的にも膨れてくると思うんですが、その辺の見通しはどのように考えられておるのか。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 予算につきましては、予算編成過程の中で、それぞれ原課であります児童福祉課の方から要求した形で、市長査定を受けることになりますけれども、とは申しましても、ニーズ等に基づき計画をつくりまして、その計画に基づいて、そういった確保策を具体に実施する義務が、議員ご指摘のとおりございますので、それにつきましては極力必要額を予算化していただけるように、うちの方でしっかりと説明を市民の皆様にはしていきたいと考えております。
○竹内光義議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） これまでの私の一般質問でも、たびたびお話ししてきたと思いますが、先ほどから出ておりますように、指導員の人員確保、これは非常に難しいと思います。大学生というふうな話を今お伺いしましたが、大学生にきちんとした研修を受けていただいた上で、指導に当たっていただけるかどうか、これもちょっと疑問点があるところです。人員の確保ができないという一つの理由に、やはり指導員の身分の確保、身分の保障、これが不十分なために、応募する人が少ない。そういったことが実態であろうと思います。今後検討の中に、指導員の身分保障ということを十分に考慮して、この計画を進めていただきたいと思います。以上です。
○竹内光義議長 答弁はいいですか。
◆３番（吉方明美議員） お願いします。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 ご指摘のあります身分保障につきましては、現在、それぞれ保険等なしで、個別の委託契約という形でしておりますので、これにつきましては、予算編成過程の中で、身分保障につきましても、市民の皆様にご理解いただけるような形での予算編成を、中身につきましても、あわせて提案をしてまいりたいというふうに考えております。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は教育民生常任委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって教育民生常任委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。 この際、午後１時まで休憩をいたします。 午後０時３分 休憩
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○竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△日程第16 議案第108号 庄原市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例
○竹内光義議長 日程第16、議案第108号、庄原市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 議案集の53ページをお願いいたします。ご上程いただきました議案第108号、庄原市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例案について、ご説明を申し上げます。なお、ご説明申し上げます前に、本案につきましては、議案と参考資料の一部に誤りがございまして、配布されましたものへの差しかえのお願いをさせていただきましたこと、この場をお借りし、おわびを申し上げます。それでは、説明に入らせていただきます。本案は、母子及び寡婦福祉法の一部改正に伴いまして、庄原市福祉事務所設置条例ほか、関連する全４件の条例の改正を行うものでございます。参考資料の１ページ、議案第108号新旧対照表をごらんいただきたいと思います。第１条による改正では、庄原市福祉事務所設置条例第３条中、第２条では、庄原市保育所設置及び管理条例、別表第２備考中、２ページの第３条では、庄原市へき地保育所設置及び管理条例、別表第２備考中において、それぞれ母子及び寡婦福祉法を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改め、第４条では、庄原市ひとり親家庭等医療費支給条例第３条第１項第１号ア中、母子及び寡婦福祉法を母子及び父子並びに寡婦福祉法に、第２項を第３項に改め、第３条中第１項第１号ウを法第６条第２項に規定する配偶者のない男子で、対象児童を現に扶養している者に改めるものであります。附則といたしまして、この条例は、母子及び寡婦福祉法の一部改正の施行期日であります平成26年10月１日から施行することとしております。説明は以上でございます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） この件につきましては、ことし６月の一般質問でも申し上げましたように、民法が改正されたことに伴って、母子及び父子または非婚の親子、そういったところへもみなし適用をというふうに話をしたと思いますが、その件について、検討されてのご提案でしょうか。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 このたびの改正案につきましては、現行の引用条例そのものを変更するものでございまして、議員おっしゃいましたところのものについては、今回のこの改正条例とは、あわせて検討したものではございません。
○竹内光義議長 吉方議員。
◆３番（吉方明美議員） 検討される予定はありますか。
○竹内光義議長 答弁。児童福祉課長。
◎中原博明児童福祉課長 庁内において検討を進めておるところでございます。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め討論を終結いたします。 これより議案第108号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり、賛成が全員であります。よって議案第108号は、原案のとおり可決をされました。
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△日程第17 議案第109号 庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例
△日程第18 議案第110号 庄原市
公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例
○竹内光義議長 日程第17、議案第109号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例から、日程第18、議案第110号、庄原市
公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。まず、議案第109号については、教育総務課長。
◎山田明彦教育総務課長 ご上程をいただきました議案第109号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案について、ご説明申し上げます。議案集の55ページでございます。本案は、提案理由にございますとおり、小学校の適正配置により、平成16年４月から休校としております庄原市立大屋小学校及び平成９年４月から休校としております庄原市立始終小学校を廃校とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。休校施設の廃校手続につきましては、児童生徒数の減少により再開のめどがないことを踏まえ、今後の施設の適正管理及び有効活用を図るため、休校施設の取扱方針を定め、取り組みを進めているところでございます。今回、大屋小学校及び始終小学校について、老朽化が著しく、地元での利用実態もないことから、今後、施設の解体撤去を行う方針で地元の理解が得られたため、両校を廃校とするものでございます。大屋小学校は、校舎が昭和33年、屋内運動場は昭和30年の木造建築であり、始終小学校の校舎は、昭和27年の木造建築であり、いずれも老朽化が進んでいることから、計画的な解体撤去を検討しているところでございます。それでは、改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明申し上げます。別冊の参考資料の５ページをごらんください。小学校の名称及び位置を定めた別表第１から庄原市立大屋小学校及び庄原市立始終小学校の各校を削除するものでございます。附則といたしまして、この条例は、平成26年10月１日から施行することとしております。議案第109号に関する説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第110号については、生涯学習課長。
◎赤堀幹義生涯学習課長 続きまして、議案第110号、庄原市
公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明申し上げます。議案集の57ページをお開きください。本条例は、学校教育の支障のない範囲で、学校の体育施設を市民に開放することを定めたものでございますが、このたび改正する条例案は、提案理由のとおり、庄原市公立学校のうち、庄原市立大屋小学校並びに庄原市立始終小学校について廃校とし、庄原市立庄原中学校について、校舎及びグランドの改修工事に伴う名称変更並びに施設の撤去を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、別冊の新旧対照表でご説明申し上げます。参考資料の７ページでございます。第１条による改正では、先ほど教育総務課長が庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案で説明申し上げましたとおり、このたび廃校いたします大屋小学校並びに始終小学校の２校について、関係する別表第１及び別表第４の施設の一覧から削除しております。８ページ、下段の第２条による改正ですが、庄原市立庄原中学校の校舎及びグランドの改修工事に伴い、柔剣道場の名称を武道場へ名称変更を行うとともに、従来ありましたクラブハウスにつきましては、このたびの改修工事で撤去いたしましたので、その項を削除するものです。附則といたしまして、この条例は平成26年10月１日から施行することとしております。なお、第２条による改正分については、改修工事が終わった翌年度、ことし４月１日から適用いたします。説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。まず、議案第109号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成が全員であります。よって議案第109号は原案のとおり可決をされました。 次に、議案第110号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成が全員であります。よって議案第110号は原案のとおり可決をされました。
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△日程第19 議案第111号 庄原市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例
○竹内光義議長 日程第19、議案第111号、庄原市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。生涯学習課長。
◎赤堀幹義生涯学習課長 ご上程いただきました議案第111号、庄原市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明申し上げます。議案集の61ページをお開きください。本条例案は、提案理由のとおり、庄原市高野体育館の老朽化に伴い、旧庄原市立高野中学校体育館を一部改修し、新たに庄原市高野体育館として使用するため、同施設の位置について、所要の改正を行おうとするものでございます。それでは、別冊の新旧対照表でご説明申し上げます。参考資料13ページでございます。８月８日から改修工事を行っておりました旧庄原市立高野中学校体育館について、12月からの施設利用のめどが立ったことから、施設の一覧を示した別表第１の庄原市高野体育館の位置について、支所横の現在地、高野町新市1171番地から旧庄原市立高野中学校体育館の位置、高野町新市1289番地に改正するものです。附則といたしまして、この条例は平成26年12月１日から施行することとしております。説明は以上でございます。ご審議いただきまして、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定をいたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め討論を終結いたします。 これより議案第111号を採決いたします。お諮りします。本案の賛否について投票ボタンを押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数19人、賛成19人、反対０人。以上のとおり賛成が全員であります。よって、議案第111号は原案のとおり可決をされました。
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△日程第20 議案第114号 平成26年度庄原市
一般会計補正予算（第３号）
△日程第21 議案第115号 平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第22 議案第117号 平成26年度庄原市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
△日程第23 議案第118号 平成26年度庄原市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
△日程第24 議案第119号 平成26年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第25 議案第120号 平成26年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第26 議案第121号 平成26年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
△日程第27 議案第122号 平成26年度庄原市
水道事業会計補正予算（第１号）
△日程第28 議案第123号 平成26年度庄原市比和財産区
特別会計補正予算（第１号）
○竹内光義議長 日程第20、議案第114号、平成26年度庄原市
一般会計補正予算第３号から日程第28、議案第123号、平成26年度庄原市比和財産区
特別会計補正予算第１号までを一括議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。まず、議案第114号については、財政課長。
◎西田英司財政課長 ご上程いただきました議案第114号、平成26年度庄原市
一般会計補正予算第３号について説明いたします。別冊の補正予算書となります。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,572万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ310億9,507万3,000円とするものでございます。第２条で債務負担行為の追加及び廃止を、第３条では地方債の廃止及び変更の補正でございます。めくっていただきまして、２ページの第１表、歳入歳出予算補正の歳入では、10款地方交付税から21款市債まで、合計で4,572万4,000円追加するものでございます。３ページ歳出では、１款議会費から、次のページの10款教育費まで、合計で4,572万4,000円の追加でございます。５ページの第２表、債務負担行為補正で追加をいたしますのは、次の３件で、まず庄原市公共施設等総合管理計画策定支援業務に要する経費について、期間は平成27年度、限度額は569万5,000円とするものでございます。国のインフラ長寿命化基本計画と歩調を合わせ、本市におきましても、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画を策定しようとするもので、予算成立後、速やかに事業着手し、平成27年９月の完成を目標とするものでございます。次に、後期高齢者医療システム借上げに要する経費について、期間は平成27年度から平成31年度、限度額は1,141万5,000円といたしております。これは現在使用しています日立情報システムの後期高齢者医療システムに係るサポートが終了いたしますので、新しい後継バージョンのシステムに変更し、そのシステムを５年間借り上げる経費を追加するものでございます。次に、比和
学校給食共同調理場給食調理及び配送業務に要する経費について、期間は平成27年度から平成29年度、限度額は3,867万9,000円といたすもので、これは比和
学校給食共同調理場における給食調理業務を平成27年度から民間へ委託することとし、その委託業者を本年度中に選定する必要があるため、配送業務に要する経費を含めて、債務負担行為の追加補正を行うものでございます。また、廃止いたしますのは、西城町産業振興開発株式会社の中小企業事業団借入金のうち、コミュニティ施設に対する元金償還金助成について、期間は平成27年度から平成28年度、限度額は1,427万4,000円を廃止するものでございます。これは西城町産業振興開発株式会社に対して、合併前から債務負担行為を設定し、ウイル西城の建設に係る借入金の一部、これはコミュニティ施設部分について償還助成を行ってまいりましたが、この度、同社に対する維持管理補助金を見直し、償還助成は今後行わないこととしたため、関係する債務負担行為を廃止するものでございます。次、６ページをお開きください。第３表、地方債補正で廃止いたしますのは、災害防除事業、限度額3,700万円でございまして、国から交付されますがんばる地域交付金の追加決定があり、災害防除事業に充当することから、起債による借り入れを廃止するものでございます。変更いたしますのは、街路整備事業について、570万円増額いたしております。次10ページ、11ページをお開きください。事項別明細書により、主な補正について説明いたします。歳入では、10款１項１目地方交付税で、普通交付税を財源調整により2,643万2,000円追加、12款分担金及び負担金、１項３目農林水産業費分担金は、県営事業のキャベツ生産団地整備事業に係る受益者分担金でございます。14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金7,478万円の追加は、国の経済対策に伴って交付されるがんばる地域交付金が追加決定されたことによるもので、西城自治振興センター改修、口和歯科診療所、高野歯科診療所の医療機器整備、旧高野中学校体育館トイレ整備、そして市道の災害防除事業等に充当し、財源振替を行っております。５目土木費国庫補助金のうち、説明欄０８番、社会資本整備総合交付金の4,777万2,000円の減額は、区画整理事業に係る内示額に合わせた減でございます。12番の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金390万5,000円の追加は、共同組合庄原ショッピングセンターが実施されるジョイフルの耐震診断に係る補助金でございます。15款県支出金、１項５目土木費負担金の減額も区画整理事業に係る内示額に伴うものでございます。２項４目農林水産業費補助金は、説明欄の84番で、農地台帳のシステム化に対する補助金を379万7,000円追加、また58番、森林整備加速化・林業再生事業補助金を割り当て内示によりまして、443万2,000円追加をいたしております。めくっていただきまして、12ページ中段でございますが、16款財産収入、２項１目不動産売払収入の追加につきましては、総領町にあります分収林で、収益間伐事業を行っておりますが、間伐した材の量が当初見込みより増加したため、その売払収入が増額となったものでございます。19款１項１目繰越金は、財源調整のための前年度繰越金の追加でございます。20款諸収入、５項５目雑入は、財団法人自治総合センターからの宝くじコミュニティ助成金が、当初４件で見込んでおりましたが、２件での決定となったことから、390万円減額するものなどでございます。めくっていただきまして、21款市債、１項６目土木債は、がんばる地域交付金の追加交付に伴って、財源を振りかえたことによる災害防除事業債の減額と街路事業の事業費増額に伴う増額でございます。次、16ページをお願いいたします。歳出でございます。まず、最初に人件費の補正につきまして、ご説明を申し上げます。今回の補正では、一般会計、特別会計、企業会計におきまして、４月１日付け人事異動に伴う会計間、費目間の移動の整理を行うとともに、共済負担率の確定に伴う整理などを行っております。これらの影響額が全体で約2,500万円の減額となっております。以上、総括的な説明とさせていただきまして、この後の一般会計の説明、そして特別会計に係る職員人件費の補正説明等につきましては、簡潔な説明とさせていただきます。それでは、１款１項１目議会費は職員人件費の補正でございます。２款総務費、１項１目一般管理費、そして２目の企画費につきましても、主に職員人件費の補正でございます。次のページをお願いいたします。中ほどの６目財産管理費では603万円の追加で、庁舎管理事業において、庁舎横の身体障害者用駐車場へ屋根を設ける工事費について、513万円を追加いたしております。これは建築基準法上の規制の関係もございまして、地下に埋設してあります融雪パイプや放熱パネルの一部撤去費などが必要となったものでございます。７目自治振興費は、コミュニティ推進事業において、財団法人自治総合センターからの宝くじコミュニティ助成事業が２件不採択となったため、390万円減額するものなどでございます。なお、財源内訳欄をごらんいただきますと、国庫支出金が1,070万円ふえ、一般財源が881万1,000円減となっておりますが、西城自治振興センター改修経費にがんばる地域交付金を充当し、財源を振りかえたものでございます。めくっていただきまして、10目情報推進費では、番号法への対応に向けて、特定個人情報保護評価に係る業務委託料を追加いたしております。次の２項徴税費、１目税務総務費では、職員人件費の補正でございます。これ以降、少し飛びますが、26ページまで、主に職員人件費の補正となりますので、説明を省略いたします。26ページ、27ページをお願いいたします。３款民生費、１項２目老人福祉費では、介護保険特別会計への繰出金を1,244万6,000円追加、６目の後期高齢者医療費におきましても、特別会計への繰出金を追加いたしております。めくっていただきまして、２項児童福祉費の２目保育所費でございます。職員人件費の補正のほか、保育所管理運営事業では、峰田保育所の配ぜん棚の修繕、高保育所の厨房手洗い場の整備工事、東城保育所の保育備品等を追加いたしております。次の高保育所管理運営事業から、次のページの比和保育所管理運営事業までは、低年齢児の途中入所、発達障害の疑われる園児への対応等のため、臨時保育士の賃金を補正いたしております。次は、32ページをお願いいたします。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は、職員人件費補正のほか、保健衛生総務事業で、口和診療所、高野診療所の医療機器整備に対しまして、がんばる地域交付金370万円を充当し、財源振替を行っております。４目予防費の感染症予防事業では、予防接種法の改正により、本年10月１日より、成人用肺炎球菌と子どもの水痘が定期接種となりますので、接種委託料など、計1,033万6,000円を追加いたしております。めくっていただきまして、２項清掃費、２目塵芥処理費では、リサイクルプラザにあります清掃運搬車両の整備事業にがんばる地域交付金690万円を充当し、財源を振りかえております。下段の６款農林水産業費、１項１目農業委員会費で、36ページにわたりますけれども、農業委員会運営事業において、農地台帳のシステム化が義務づけられたことに対しまして、システム修正のための委託料を計上いたしております。２目農業総務費は、職員人件費補正のほか、農村集会施設等管理事業で、地元移管予定の４集会所の修繕経費等を計上いたしております。３目の農業振興費は、平成26年度から始まりました多面的機能支払事業について、協定農用地確認のための図面作成業務を事務費の組みかえなどによって追加をいたしております。４目の畜産振興費は、口和堆肥センターのトラックスケールが落雷によって故障しましたので、修繕料を追加するものと、同じく口和堆肥センターのストックマネジメント事業に関して、事業主体に対する負担金3,972万9,000円を同額補助金に組みかえております。めくっていただきまして、２項耕地費、１目耕地総務費の県営土地改良事業では、広島県が計画実施いたします東城地区の大規模キャベツ生産団地整備に対する負担金500万円の計上,３目の基盤整備促進事業費では、支出科目の振替を行っております。次40ページ、41ページをお願いいたします。３項林業費、２目林業振興費では、総領町にある分収造林地で行っています収益間伐事業委託料を事業量の増により増額するとともに、搬出された木材の売払収入について、分収割合に応じた山林所有者への配分金をあわせて増額いたすもの、またその下、森林整備加速化・林業再生事業では、路網整備の延長増に係る森林組合への補助金の追加でございます。７款商工費、１項２目商工振興費では、435万7,000円の追加で、商工振興事業では、西城町産業振興開発株式会社に対するウイル西城のコミュニティ施設部分に対する償還助成金を減額し、維持管理補助金を見直すことによる増額との差額を追加いたしております。めくっていただきまして、３目の観光交流費の観光施設管理事業において、広島東洋カープから寄贈されましたカープオブジェ、これはマツダスタジアムに設置されていました人形オブジェでございますが、これを道の駅たかのの緑地広場へ設置する工事費を追加いたしております。下段の８款土木費、２項２目道路維持費の財源内訳欄をごらんいただきますとおり、国県支出金で3,200万円の追加でがんばる地域交付金を充当し、地方債を3,700万円減とする財源振替を災害防除事業において行っております。めくっていただきまして、４目の道路新設改良費は、職員人件費補正のほか、道整備交付金事業では、事業費の調整による支出科目間の振替でございます。46ページをお願いします。５項都市計画費、２目街路事業費では、県営事業、都市計画道路高小路線改良事業費の増額に伴う市負担金を増額いたしております。７目土地区画整理費は、庄原駅周辺土地区画整理事業費を国県補助金の内示にあわせて減額整理をいたしております。めくっていただきまして、48ページの６項住宅費、４目建築管理費は、建築管理事業において、平成25年11月に耐震改修促進法が改正され、大型店舗等の耐震診断が義務づけられましたことから、協同組合庄原ショッピングセンターが実施されるジョイフルの耐震診断に対しまして、国庫補助制度を活用して、新たに補助金を780万9,000円交付しようとするものでございます。次は52ページ、53ページをお願いいたします。10款教育費、５項社会教育費、８目文化施設管理費は、庄原市民会館の玄関ホールの上部屋上周辺の漏水修繕経費などで、413万2,000円の追加でございます。めくっていただきまして、６項保健体育費、５目社会体育施設管理費は、245万8,000円の追加で、高野スポーツ広場の夜間照明設備の修繕など、５施設の社会体育施設の修繕と西城温水プールの薬剤自動制御システムの修繕経費を追加いたすとともに、旧高野中学校体育館トイレ整備などに、がんばる地域交付金を2,148万円充当し、財源を振りかえております。56ページ以降には、給与費明細書等を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。以上で、議案第114号の説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、議案第115号、議案第117号については、保健医療課長。
◎森岡浩保健医療課長 続きまして、ご上程いただきました議案第115号、平成26年度庄原市
国民健康保険特別会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。別冊の議案の方をお願いいたします。今回の補正は、先ほど一般会計で説明のありました職員人件費の補正でございます。第１条で、予算の総額から歳入歳出それぞれ73万3,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ41億8,746万5,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。10款１項他会計繰入金は、人件費補正の財源である一般会計からの職員給与費等に係る繰り入れを減額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費74万4,000円の減額及び８款３項総合保健事業費１万1,000円の増額は、同様の説明でございます。職員人件費の補正でありまして、歳入同様73万3,000円を減額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。また、12ページ以降に給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、ご確認をお願いいたします。続きまして、議案第117号、平成26年度
後期高齢者医療特別会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。今回の補正は、職員人件費の補正及び平成25年度の保険料等負担金の精算によるものでございます。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ791万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億6,226万7,000円とするものでございます。めくっていただきまして、第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。３款１項一般会計繰入金552万6,000円の増額については、職員人件費に係る補正と広島県後期高齢者医療広域連合への25年度保険料等負担金の精算に必要な財源を確保するというものでございます。５款３項雑入238万6,000円の増額につきましては、広域連合が庄原市へ納付をいたします出向職員分の人件費負担に係るものでございます。次に３ページ、歳出の１款１項総務管理費327万1,000円の増額は、職員人件費の補正に係るものでございます。２款１項後期高齢者医療広域連合納付金464万1,000円の増額は、歳入同様、説明いたしましたけれども、平成25年度の保険料負担金で、決算に伴う精算金でございます。５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。また、12ページ以降に、給与費明細書を掲載しておりますので、お目通しの上、ご確認をお願いいたします。議案第115号、117号に関する説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第118号については、
高齢者福祉課長。
◎瀧口明弘
高齢者福祉課長 ご上程いただきました議案第118号、平成26年度庄原市
介護保険特別会計補正予算第１号につきまして、ご説明申し上げます。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ1,683万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ64億1,972万9,000円とするものでございます。めくっていただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算補正の歳入につきましては、１款から７款まで保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、繰入金におきまして、歳出の増額、または減額に対し、それぞれ定められた負担率に基づき、歳入を見込んだものであります。増額または減額にするものでございます。歳入合計で、1,683万3,000円を増額するものでございます。次に３ページ、歳出でございます。１款総務費、総務管理費1,220万4,000円の増額は、介護保険制度改正に伴うシステム改修の増と職員人件費の増でございます。２款保険給付費、介護予防サービス等諸費520万円の増額は、サービス利用者の増により、給付費を増額するものでございます。３款地域支援事業費57万1,000円の減額は、人件費の減でございます。歳出合計で、1,683万3,000円を増額するものでございます。次に５ページ以降の事項別明細書でございますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。また16ページに、給与費明細書を掲載しております。議案第118号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第119号、議案第120号については、下水道課長。
◎延藤浩二下水道課長 ご上程いただきました議案第119号、平成26年度庄原市
公共下水道事業特別会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ209万5,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ９億53万7,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款１項繰入金319万7,000円の減額は、一般会計からの繰入金の減額でございます。５款１項繰越金110万2,000円の増額は、決算により確定いたしましたので、増額するものでございます。３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費の175万円の減額及び２款１項公共下水道事業費34万5,000円の減額は、職員人件費の整理でございます。５ページ以降の事項別明細書、給与費明細書は同様の説明となりますので、説明を省略させていただきます。続きまして、議案第120号、平成26年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ40万6,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億6,027万3,000円とするものでございます。２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。６款１項繰入金82万7,000円の減額は、一般会計からの繰入金の減額でございます。７款１項繰越金42万1,000円の増額は、決算により確定いたしましたので、増額するものでございます。３ページ、歳出でございます。１款１項総務管理費40万6,000円の減額は、職員人件費の整理でございます。５ページ以降の事項別明細書及び給与費明細書は同様の説明となりますので、説明を省略させていただきます。議案第119号及び議案第120号の説明は以上でございます。
○竹内光義議長 次に、議案第121号については、簡易水道課長。
◎滝口博章簡易水道課長 続きまして、議案第121号、平成26年度庄原市
簡易水道事業特別会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ608万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億1,987万2,000円とするものでございます。２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算の補正でございますが、４款１項一般会計繰入金については、職員人件費の補正による63万円の減額、５款１項繰越金については、平成25年度の決算による繰越額の確定により671万6,000円増額でございます。３ページ、歳出でございますが、１款１項総務管理費608万6,000円の追加は、施設管理事業における職員人件費の63万円の減額、修繕費662万9,000円、水道施設の災害共済保険料２万1,000円及び水道メーター備品購入６万6,000円の増額によるものです。４ページ以降でございますが、事項別明細書、給与費明細書については、同様の説明となりますので、省略させていただきます。以上で、議案第121号の説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、議案第122号については、水道課長。
◎滝口博章水道課長 続きまして、議案第122号、ご上程いただきました平成26年度庄原市
水道事業会計補正予算第１号について、ご説明申し上げます。今回の補正の主なものとしては、収益的収支、資本的収支につきましても、職員人件費の補正、そして水道施設の修繕工事、地域水道ビジョンに基づく実施計画策定事業及び本村地区塩害対策に係るものでございます。第２条の業務の予定量の補正につきましては、下記の第４条の建設改良事業費の増額で、排水設備事業では職員人件費の補正及び燃料費の29万8,000円の増額で、１億7,692万4,000円とし、地区水道整備事業費、これは塩害対策に係る経費ですが、職員人件費の補正と工事請負費4,715万3,000円の増額で、４億1,815万5,000円とするものでございます。第３条の収益的支出に係る補正でございますが、第１款水道事業費用は補正予定額2,832万1,000円の増額となります。内訳といたしましては、１項営業費用の1,934万3,000円の増額は、職員人件費の減額及び老朽化したポンプ設備や配水管の緊急修繕が多発したことによる修繕費1,199万9,000円の増額、そして昨年度策定いたしました庄原市地域水道ビジョンのより具体的な取り組みとしての実施計画策定事業に向けた業務委託料734万4,000円の増額です。第２項営業外費用の913万4,000円の増額は、税務署との協議により、塩害対策の事業費に係る消費税及び地方消費税の納税額が増額になったことによるものです。３項の特別損失は、新会計制度への移行に係る職員人件費分の減額です。総額８億3,755万1,000円とするものでございます。第４条の資本的収入及び支出に係る補正でございますが、１款資本的収入、３項負担金は、地区水道整備費としての西日本高速道路株式会社中国支社からの塩害対策に係る事業費が増額になることにより、負担金4,715万3,000円を増額いたします。支出におきましては、１款資本的支出、１項建設改良費4,745万1,000円は職員人件費の減額、そして燃料費の増額とあわせまして106万1,000円の減額及び塩害対策にかかわる２カ所のポンプ所整備工事にかかわる工事請負費が不足することにより、4,851万2,000円を増額するものです。支出の増額によりまして、第４条の本文ですが、括弧書き中の資本的収支不足額を１億4,517万2,000円から１億4,547万円に改めて、補てん財源を記載のとおり変更するものでございます。次に、第５条、債務負担行為の補正につきましては、先ほどの第３条、収益的支出の補正で説明をさせていただきました営業費用中、昨年度策定いたしました庄原市地域水道ビジョンの具体化としての実施計画策定事業を当初平成26年度の後半から27年度で実施するため、業務委託料として、平成27年度に係る経費1,111万円を限度額として債務負担行為を計上させていただきました。本策定事業は、当初は27年度単年度で取り組むとしておりましたが、28年度中の簡易水道の統合を見据えると、事業量が相当数となるため、今年度後半から実施することに変更したことによるものです。次に２ページ、第６条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費、職員人件費を164万2,000円減額して、１億7,154万円とするものです。付属資料として添付しております３ページ、予算の実施計画補正以降につましては、説明は省略させていただきます。なお、４ページですけども、記載しておりますが、今年度から本格的施行となりました新会計制度によりまして、今回から予算に関する説明書として、予定キャッシュ・フロー計算書でございます。これは、公営企業の経営活動に伴う１事業年度の資金、現金、預金の収支を把握するものです。最下段が予定でございますが、期末の残高といたしております。以上で議案第122号の説明とさせていただきます。
○竹内光義議長 次に、議案第123号については、比和支所長。
◎石原敏彦比和支所長 ご上程いただきました議案第123号、平成26年度庄原市比和財産区
特別会計補正予算第１号について、ご説明を申し上げます。別冊の補正予算書をごらんください。第１条で、予算の総額に歳入歳出それぞれ10万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ250万8,000円とするものでございます。今回の補正は、森林総合研究所との分収造林契約に基づく造林事業に係る補正をお願いするものです。２ページ、３ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算補正でございますが、まず２ページ、歳入、４款諸収入、２項受託事業収入に10万8,000円を追加し、総額を250万8,000円とするものでございます。これは森林総合研究所からの造林事業受託料でございます。次に３ページ、歳出でございますけども、２款総務費、１項総務管理費に10万8,000円を追加し、総額を250万8,000円とするものでございます。これは森林総合研究所が分収造林契約により、比和町三河内越原山に造林事業で整備した作業道に一般車の進入を防止する制札、遮断装置を設置するための業務委託料でございます。５ページ以降は、事項別明細書となりますが、同様の説明となりますので、説明は省略させていただきます。議案第123号の説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○竹内光義議長 議題の各案はこの程度にとどめ、質疑は後日にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたします。
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△日程第29 議案第124号 平成25年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第30 議案第125号 平成25年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第31 議案第126号 平成25年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第32 議案第127号 平成25年度庄原市休日
診療センター特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第33 議案第128号 平成25年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第34 議案第129号 平成25年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について
△日程第35 議案第130号 平成25年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第36 議案第131号 平成25年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第37 議案第132号 平成25年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第38 議案第133号 平成25年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第39 議案第134号 平成25年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第40 議案第135号 平成25年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第41 議案第136号 平成25年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第42 議案第137号 平成25年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第43 議案第138号 平成25年度庄原市宅地造成事業
特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第44 議案第139号 平成25年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第45 議案第140号 平成25年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第46 議案第141号 平成25年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○竹内光義議長 日程第29、議案第124号、平成25年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第46、議案第141号、平成25年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題といたします。市長から説明を求めます。市長。
◎木山耕三市長 各議案の概要説明に先立ちまして、一言申し上げます。８月20日に発生いたしました広島市豪雨災害では、犠牲者が72名、行方不明者は２名と伝えておられますが、４年前の庄原市豪雨災害のことを再び思い起こすとともに、このたびの被害の甚大さに驚くばかりでございます。このたびの災害でお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられました皆様方に衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、災害復旧が速やかに進み、被災されました皆様が１日も早く元どおりの生活に戻られますことを心からお祈りをいたします。なお、庄原市といたしましては、広島市への見舞金として、50万円を交際費から支出する予定といたしております。 それでは、本定例会にご上程いただきました議案第124号から議案第141号までの平成25年度各会計決算認定につきまして、概略のご説明を申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。政権交代により、第２次安倍内閣が誕生し、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢による政策のもと、円安や株価上昇の動きがうかがわれ、長年にわたり日本経済を苦しめてきたデフレにも変化の兆しが見られてきました。国は、平成25年１月に、日本経済再生に向けた緊急経済対策を決定し、平成25年度予算とあわせ、切れ目のない15カ月予算が編成されました。本市におきましても、この緊急経済対策と歩調を合わせ、約11億円の補正予算を編成し、平成25年度に予算を繰り越して、小学校施設整備事業を初めとする各事業を実施いたしているところでございます。平成25年度の決算内容についてでございますが、市税などの自主財源の確保は依然困難で、地方交付税を初めとする依存財源に頼らざるを得ない財政状況にあることは、これまでと変わっておりません。しかしながら、合併以来、高い水準で推移しておりました実質公債費比率は、昨年度に続き低下し、19.2％になり、公債費負担適正化計画に基づく、これまでの取り組みが着実に成果を示しております。このように、財政規律を堅持しつつ、昨年11月に本市が抱えるさまざまな課題を克服し、停滞する現状を乗り越えるとともに、活力ある庄原市を築くため、庄原いちばん基本計画を策定いたしました。地域産業のいちばんといたしましては、農業の担い手育成、地域木材の利用促進など、地域産業の振興に努めました。暮らしの安心のいちばんといたしましては、子育て支援の充実、医療体制の整備、高齢者への配慮など、安心して暮らせる支援策を実施いたしました。にぎわいと活力のいちばんでは、観光交流の推進、若者定住の促進、転入定住の促進など、活力あるまちづくりの推進に努めたところでございます。さらに、ハード事業では、庄原中学校や東城地域学校給食施設、市民会館駐車場、庄原スポーツ広場の整備を初め、各種事業を計画的に実施いたしたところでございます。それでは、お手元に配布をいたしております参考資料①平成25年度決算の概要により、各会計の決算状況について、ご説明をいたします。１ページでございます。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が319億1,018万円、昨年度と比較して6.1％の減、歳出総額は309億2,881万円で、6.1％の減となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は９億8,137万円で、平成26年度への繰越財源２億421万円を控除した実質収支は７億7,716万円と、前年度とほぼ同額となりました。次に、14ページでございます。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましては、ごらんのとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書をつけ、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、本議会に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査の場におきまして、主要施策の成果に関する報告などに基づき、それぞれより説明させますので、ご審議いただき、認定を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上、簡単でございますが、上程の説明とさせていただきます。
○竹内光義議長 この場合、監査委員から、審査の意見等について補足並びに説明があれば許します。監査委員。
◎高野美則監査委員 監査委員を代表いたしまして、平成25年度庄原市一般会計、特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査の結果、また、平成25年度決算に基づく
健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果について、その概要を説明させていただきます。まず初めに、一般会計、特別会計の決算審査結果の概要について、ご説明を申し上げます。平成25年度において、本市では、木山新市長が誕生され、庄原いちばん基本計画を策定されました。この計画は、選択と集中のもと、市民がしあわせを感じながら、いきいきと安心して暮らせるまちづくりをめざし、実施されるものであり、今後も基本計画に沿って、持続的、効果的な事業推進が図られるよう期待するものでございます。審査に付されました平成25年度の一般会計ほか、14の特別会計及び比和財産区特別会計の決算並びに財産に関する調書、基金運用状況調書につきまして審査いたしましたが、これらの書類は、いずれも関係法令に準拠して調製されており、その計数は関係諸帳簿、証拠書類と符合して正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。一般会計と14の特別会計の決算状況でございますが、全会計合計の決算総額は、歳入が前年度に比べまして、5.7％減の449億7,597万円、歳出が前年度に比べまして、5.5％減の438億7,869万円であり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支から翌年度への繰越財源を控除しました実質収支は、全会計合計で８億9,302万円という黒字になっております。当年度はすべての会計におきまして、実質収支は黒字または収支均衡の状況となっております。当年度の決算におきましては、次のとおり、５点の特徴的事項が見受けられます。１つ目は、普通建設事業等の減少から、歳入歳出の決算規模が大きく減少したこと、２つ目には、一般会計における実質収支が前年度に引き続き、大幅に黒字となったこと、３つ目には、特別会計における
国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の単年度収支が赤字となったこと、４つ目には、市債の現在残高が着実に減少しており、債務負担行為の現在高は増大いたしましたが、公債費に準ずる債務負担行為は減少していること、５つ目には、市税等の収入未済額の合計額が連続して増加していることでございます。決算状況ですが、一般会計の実質収支額は、前年度に引き続き、大きく黒字となったため、一般会計の決算剰余金の財政調整基金への翌年度積立額は、前年度と同額の４億円となり、財政健全化という観点においては評価できるものであります。市債の状況ですが、現在高は８年連続して減少しており、実質公債比率も、前年度19.7％であったものが0.5％低下し、19.2％となっております。着実に縮減が図られております。今後も、公債費負担適正化計画の着実な推進により、県の許可を必要としない実質公債比率18％、これを下回ることを目標に努力していただきたいというふうに思っております。また、一般会計収入における市税収入の全体額は増加いたしました。これは、法人市民税が減少したものの、固定資産税及びたばこ税が、前年度より増加したためであります。次に、収入未済額についてであります。法人市民税、固定資産税において、その額が増額しております。これらにつきましては、事業不振等による事業所の多額滞納者によるものも多く、滞納対策は極めて困難というような状況にあると思われます。しかしながら、依存財源への比重の高い本市におきまして、市税収入は最も重要な自主財源であるため、収入未済額の解消につきまして、引き続き努力されるとともに、新たな滞納を発生させない取り組みを継続して実施されることを要望するものであります。一般会計、特別会計につきましては、以上のとおりでございますが、今後とも、住民福祉の向上に向け、将来を見据えた選択と集中による事業の推進、持続可能で健全な行財政運営に努力されるよう期待するものであります。次に、平成25年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要について、ご説明申し上げます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算書並びに財務諸表につきまして、審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、また、その計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末における企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。水道事業会計の決算の状況でございますが、当年度純利益は126万円で、前年度からの
繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、４億6,296万円となっております。平成20年６月の料金改定以降、安定した経営状態を実施しているものの、当年度の純利益は前年に比較いたしまして、3,490万円減少しております。経営を取り巻く環境は、過疎化の進行による本市の人口減少に加え、工場の操業停止などにより使用水量が減少していくことが予想され、増収を見込むのは、難しい状況にあります。加えて、老朽化が進む水道施設の修繕や更新に係る経費が増加することが見込まれるとともに、平成28年度には、簡易水道事業との統合が予定されております。今後の経営状態は、厳しいものと予想されております。こうした中で、当年度において、今後の水道事業指針となるべく庄原市地域水道ビジョンが策定されました。今後は、これを基本に、経営基盤の強化を図り、さらに市民ニーズも反映した水道事業が持続的、発展的に展開されるよう期待するものであります。水道事業につきましては、以上のとおりでございます。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、当年度純損失が3,361万円で、前年度に比べますと629万円の減少となっておりますが、２期続けての赤字決算となりました。前年度からの未処理欠損金に当年度の純損失を加えた累積欠損金は、８億4,335万円となっております。近年の医師、看護師不足による職員確保が困難な状況の中で、当年度においては看護師４名の増員を図られるなど、医療体制の確保、労働環境の改善に努められております。あわせて、病床利用率の向上や平均在院日数の短縮など、経営改善への積極的な努力がうかがえるところでございます。しかしながら、医療提供体制見直しによる病床数削減に対する５年間の普通交付税算定の経過措置が終了したことが影響し、一般会計からの繰入金が前年度より約6,000万円減少しており、当年度純損失を生じております。なお当年度は、平成21年度から10年間を対象とした経営改革プランの中間見直しが図られており、引き続き、安定した医療・介護が提供できるよう、経営に関する数値目標が新たに設定されております。過疎化や医師不足など、病院を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、今後とも、経営改革プランに基づいた持続可能な地域医療体制の構築、安定した経営基盤への取り組みについて努力していただくよう要望いたします。なお、水道事業会計及び病院事業会計におきまして、平成26年度予算及び決算から新地方公営企業会計制度が適用されるため、所要の事務に遺漏がないよう取り組みをお願いするものでございます。最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成25年度決算に係る
健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の審査結果について、ご説明申し上げます。審査に付されました
健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類についても、誤りなく作成されており、適正であることを認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほど報告第15号において、市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので、説明は省かせていただきますが、財政健全化に向けた取り組みを継続強化されるよう要望するものであります。以上が、平成25年度決算等の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算の審査意見をごらんいただきまして、ご承知賜りたいというふうに思っております。簡単ではございますが、以上をもちまして、決算等の審査結果の概要説明とさせていただきます。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。八谷議員。
◆１９番（八谷文策議員） 監査委員にお伺いしたいんですが、審査の結果のところに、おおむね適正とありますが、おおむねでない部分をお教えいただきたいんですが、先ほど未収金についてはありましたけども、この言葉は、いわゆる役所言葉で、こういうふうに書くなら、それで納得しますが、おおむねでないよという部分をお伺いしないと、今から審査するのに、大変私たちにとって苦慮する問題が起きるのかもしれませんので、お教えいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。監査委員。
◎高野美則監査委員 監査をしていきます。そうした中で、お金を支出していく。まず、第一に、金額に間違いがないかということを見ていきます。金額に間違いがあったら、大変なことになっていきます。その金額には間違いないけれども、そのお金を出していくときに、支出調書というような書類を作成して、お金を出していきますけれども、その支出調書の作成等に不備があることが、たまたまあります。ですから、物が入ったときには検収した物を、こういう物を発注したけど、それに合った物が入ってきましたと、だれかが責任を持って判を押す、受け取ったという、工事が終われば検査調書をつくって判を押すと。そういうのが金額によっていろんなやり方がありますが、そういうものが少しずつ漏れている状況があります。これは金額には影響しませんので、それは事務局の方に、こういう過ちがあるということを、その場その場で指示して、直していただくよう、我々は見て歩いとるわけですが、ですから、そういうものが多少どこの部署にもありますので、完璧でしたという言い方はなかなかここで申し上げられない。おおむね良好でしたという表現で、今までもそうですが、通させていただいております。
○竹内光義議長 八谷議員。
◆１９番（八谷文策議員） おっしゃることはわかりますけども、市民の方から見ると、やはりそういう点は指摘して直しましたよと。ちゃんと直させましたよということで、おおむねという言葉をどけて、決算に間違いはございませんという報告を受けた方が、私たち市民としましては、大変ありがたいような気がするんですけども、やはりそういうものを残した決算報告書というものが存在するということは、ほかの面から考えますと、何らかの疑義を感じたということの報告ですよというふうにとられやすいので、私たち一般で、いろんな会計監査をしたりするときには、やはり適切に処理されておりましたという報告をしていると思いますが、その点いかがでしょうか。
○竹内光義議長 答弁。監査委員。
◎高野美則監査委員 はい、そういうことになれば、一番ベストな状況と思います。ですが、その場で、すぐ指摘して直させております。ですが、それがあったという事実はございますので、それは私たちも隠すことができない。ですから、こうして議会で認定いただく上で、そういう意見をつけて、お示ししているという状況でございます。ですが、実際には、それはもう執行部の方で、こっちが指摘しているので直してくれていると。また、ものによっては、それを後から追加で直したかということを確認しておりますので、全部やっていたら、なかなかできないんで、抽出的に指摘したものを後からチェックしております。ちょっと嫌なやり方かもわかりませんが、そこまでやらせていただいております。
○竹内光義議長 他にありませんか。松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 監査委員の方に意見を聞きたいんですが、90ページなんですが、審査意見書のバイオマス利活用プラント事業の問題で、意見を述べられております。滞納繰越分がですね、20年度と19年度で、滞納繰越となっておるということで、債権の回収保全に全力を挙げるようにということが出とるわけですが、監査委員から見られて、債権回収が実現できるように認識されとるのかどうなんか。約2,800万円ですか。今の相手の会社から見れば、債権者もいろいろ順位があって、庄原市の方は取れるような状況でないように、私から見れば、そのように思うんですが、法的な措置の行使によって、まだ庄原市に一部でも確保できる余地が残っておるという考え方に基づいて、今後とも努力されるような意見に付されたのかどうか。この点について見解をお聞きしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。
監査委員事務局長。
◎小笠原圭二
監査委員事務局長 バイオマスについてのご質問でございますけれども、結びのところに書かせていただいておりますように、即解決ということではありませんで、収入未済になっております債権について、引き続き、債権回収等、また、この事案の早期解決に向けまして、一層の取り組みを要望するという旨を記載させていただいておるところでございます。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 市長にお聞きするんですが、今言った2,800万円余りの滞納繰越分があるわけですが、これを回収する見込みがあるのかどうか。第一の債権者というんですが、一番力があるというんですか、やっぱり銀行等ですね、金を貸し付けたところが全体の事業費の中であるわけで、市の取るべき、回収すべき金額がですね、どのぐらいを目標に、回収のために努力をされておるのか。ちょっとこの辺についてお答えをいただきたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。
林業振興課主幹。
◎山根啓荘
林業振興課主幹 グリーンケミカルまたはジュオンの事業に係る収入未済額についてのご質問でございます。これについては、確保できる余地はあるのかということでございますが、まずジュオンの未済額につきましては、現在、ジュオンは破産手続開始決定を受けまして、破産を管財人によってされております。それに基づきまして、その破産手続の中で、整理をしていただくよう、市としては債権届をしているところではございますけれども、現実には、これまで財産状況報告集会へ出てきておりますが、その中では配当はなかなか難しいというような状況ではございますが、現在も破産は処理中でございますので、その中で、配当があるよう引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。それから、２点目のグリーンケミカルの収入未済金の件でございますけれども、これにつきましては、現在、グリーンケミカルが所有しております機械の仮差押えを広島地方裁判所の手続を経ましてしております。これについても、グリーンケミカルは現在破産もしていない状況で、そうは言いましても、債務も超過状態の状況で、中途半端な状況でございます。会社も整理していただきながら、この収入未収金を回収するよう、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○竹内光義議長 松浦議員。
◆９番（松浦昇議員） 一般的に考えてですね、処理期間というのは、大体いつごろ解決するように推測されておるのか。
○竹内光義議長 答弁。
林業振興課主幹。
◎山根啓荘
林業振興課主幹 ジュオンにつきましては、破産が始まりまして、年数もかなりたっております。いつまでということは、裁判の中で進められておりますので、はっきりしたことは言えませんけれども、もう数年たっておりますので、ジュオンの破産が間もなく終了するのではないかというふうに考えておりますので、その際に、配当の結果があるというふうに見込んでおります。グリーンケミカルにつきましては、今後も、市の補助金に係る交付決定の取り消しとか、あるいは補助金返還命令、そういったこともございますので、今の時点で、いつになるといったことは、はっきりと言えない状況でございます。しかしながら、どうにかこれが早急に、手続等ができるよう進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○竹内光義議長 他にありませんか。谷口議員。
◆２０番（谷口隆明議員） １点ほどお伺いしたいと思います。先ほど監査委員のご意見にもありましたが、昨年と続いて実質収支が大幅な黒字ということでございました。財政健全化の観点から言えば、確かに評価できる点だと思いますが、一方では、名誉の赤字、不名誉の黒字と申しますが、要するに不用額も７億円近く出ておりますので、そうした点で、本当に黒字になることはいいことなんですが、ただ財政運営上、本当に問題がなかったのかどうか。その辺についての基本的な考え方について、監査委員ないし、財政課長にお伺いしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 実質収支の額につきましては、先ほど議員申されましたように、７億円余りということで、前年度とほぼ同額、若干上振れておりますので、過去最高の実質収支額となったものでございます。これらの要因につきましては、いろいろございます。歳入の面から、また歳出の面から、両面からの要因がございます。とりわけ平成25年度の決算で、特徴的な部分で申し上げますと、歳入面でございますけれども、特別交付税の額が、予算に計上しておりました以上に、多く決定が参ったということで、予算と実際に入ってきた額との特別交付税の歳入部分のところが、一点大きく影響しておるところでございます。これにつきましては、約２億円余りの歳入の増額ということで、歳出側の不用額ではございませんでしたけれども、実質収支額の方には影響が大きかったもんだと思っております。その他、歳出側での不用額につきましては、各事業それぞれ予算の範囲内で、執行するように努めております。とりわけ歳出側で、特徴的な部分で申し上げますと、除雪経費の方が、12月とか、１月に降雪があったことによりまして、１月に補正予算で追加をいたしましたが、それ以降、雪が降らなかったというような状況もございまして、そちらの方での不用額等が発生したことなどが要因と考えております。いずれも適正な歳入あるいは歳出の予算執行に伴います実質収支額というふうに考えておるところでございます。
○竹内光義議長
監査委員事務局長。
◎小笠原圭二
監査委員事務局長 監査委員として、財務状況等どう考えているかというご質問もございましたので、先ほど財政課長からも説明がありましたように、平成25年度につきましては、健全な財政運営をなされておると思いますし、また、お金をかけられているところはかけられておりますし、これから、いちばんづくりの基本計画では、選択と集中のもとに諸施策を展開、これからなされるというふうに思っております。先ほど、高野代表監査委員の方から説明させていただきましたとおり、財務指標は非常によくなっておりますけれども、やはり実質公債費比率、前年度19.7％が0.5低下し、19.2となっておりますけれども、やはり県の許可が必要な18％を超えているというような状況がございますので、努力はされておりますけれども、引き続き、18％を下回るように要望いたしておるものでございます。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、議長及び議会選出監査委員を除く、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会に付託し、審査することに決定をいたしました。
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○竹内光義議長 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたします。本日は、これをもちまして散会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。 次の本会議は、９月16日午前10時から再開いたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時35分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年第５回庄原市議会 議決結果一覧（平成２６年０９月０３日）種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数1234567891011121314151617181920賛成反対五島 誠政野 太吉方明美近藤久子徳永泰臣福山権二堀井秀昭坂本義明松浦 昇横路政之林 高正田中五郎岡村信吉赤木忠徳垣内秀孝竹内光義門脇俊照宇江田豊彦八谷文策谷口隆明議案102予算専決処分の承認を求めることについて（平成26年度庄原市
一般会計補正予算（第２号））承認19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案108条例庄原市
福祉事務所設置条例等の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案109条例庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案110条例庄原市
公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯議案111条例庄原市体育館設置及び管理条例の一部を改正する条例原案可決19190◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯〔表示例〕 ◯・・・賛成 ×・・・反対 欠・・・欠席 議長・・・議長職（通常は採決に加わらない） 棄権・・・棄 除斥・・・除 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 横路政之 庄原市議会議員 林 高正...